iDeCoを10分で理解して今すぐはじめよう

こんにちは、てつやです。

徐々に知名度が上がってきたiDeCo(イデコ）ですが、まだまだその言葉を聞いたことはあっても中身まで理解していないという人も多いのではないでしょうか？

今日はこれから資産運用を自分の老後資金作りとしてはじめてみたい、という方にピッタリのiDeCoについて解説していきます。

当記事を読めば、10分で以下のことがわかります。

では、早速お伝えしていきますね！

iDeCoとは？

iDeCoは私的年金制度の一つ

老後の生活資金のベースとなるのは公的年金です。

厚生労働省によると平成29年の年金額は、

となっており、これだけでは毎月の生活資金も不足する可能性がありますよね。

なので、自助努力で将来の年金を私的に準備する必要が高まっています。

その私的年金制度がiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)です。

iDeCoに加入できる人

原則60歳未満の公的年金加入者が対象です。

勤務先で確定拠出年金（企業型）に加入している方は規約でiDeCoへの加入が認められている場合のみ加入できます。

iDeCoの仕組み

基本的な仕組みは以下です。

1. 毎月一定額の掛金を積立てる（拠出する）
2. 掛金を自分で選んだ商品で運用して年金原資を作る
3. 60歳以降に年金または一時金として受け取る

掛金は職業などで年間の積立限度額が定めらています。下記は月額の上限ですので12倍が年間の限度額です。

上記の範囲で、毎月の積立額を5,000円から1,000円単位自由に決めることができますよ。

運用対象は以下になります。

商品の運用成果で将来の年金額が異なるので、商品選びが重要ですよ

取扱金融機関は主に、

などです。

iDeCoのメリットは税制優遇

iDeCoは将来の私的年金の一つということをお伝えしてきました。

そのために若いうちから運用するというのもメリットだというのはわかります。

（20代、30代、40代）年齢別、年収別の平均貯蓄額ってどれくらい？

でもこれなら投信信託を積立で買っているのと一緒やんと思われるかもしれません。

結論から言うと、iDeCoの最大のメリットは税制優遇です。

しかも以下の3つのタイミングで税制優遇してもらえるのです。

1. 掛金を積立てる時→掛金全額が所得控除の対象に
2. 資産を運用する時→運用益が非課税に
3. 給付を受ける時→年金で受け取る際は公的年金等控除、一時金で受け取る際は退職所得控除の対象に

①、③では所得税と住民税の減税効果があります。

②では、運用益がそのまま手取り額になります。

例えば100万円利益がでれば通常は利益に対し20％の税金、20万円ががかかり手取りは80万円です。

ところが、iDeCoで運用して利益が出れば100万円そのまま手取り額となるのです。

また、非課税運用期間は受取が終わるまで続くのもポイントです！

老後の資産形成ができるiDeCoを現役世代なら早めに誰もが利用した方がいいです。

その理由について説明しますね。

iDeCoは現役世代が早めに利用するべき

人生の三大資金として挙げられるのが、

です。この中で、住宅は買わないかもしれませんし、子どもは持たないかもしれません。

しかし、老後については日本で生活しているなら大半の人に必ず訪れます。

だから、老後資金作りには誰もが取り組まなければなりません。

現行の老後資金作りに一番有利な手段がiDeCoなので現役世代なら利用しない手はないです。

では、なぜ早く始める方がいいのでしょうか？

それは、iDeCoで作った資金を一時金としてまとめて受け取る場合、退職所得控除が利用できるからです。

退職所得控除の計算式は以下です。

例えば30才からiDeCoを開始したとして、60歳で受取りをしたとします。

そうすると、1,500万円も受取額から控除できるので、掛金と運用益の額によっては非課税で大きな資金を受取ることも可能となります。

加入年数が長いほど控除額が増えて税金の軽減効果が高まるので、早めに始めましょう！

iDeCoのデメリット

デメリットについてお伝えしますと、お金が受け取れるのが60歳以降となることです。

それまでは原則お金を引き出すことが出来ないです。

しかし、裏を返せば「60歳まで自動的にお金を積立てる＋複利で運用すことが出来る仕組みを作られる」のでメリットでもあります。

また、開始時期やライフステージに応じて、お金の悩みも変わってきますね。

20代で上限額まで積立をしていても、30代、40代で教育費の負担などで重くなるから続けられないかも…

と不安になることもあるかもしれません。

それでも安心してください。iDeCoは最低月額5,000円という制約はありますが、

です。とにかく始めましょう！

中には、将来の起業を検討している方もいるかもしれません。

キャリアプランも考慮して、事業資金とは別に積立額を検討しましょう。

iDeCoとNISAの併用も可能

ここまで、iDeCoについて解説してきました。

税制優遇ができる資産形成の方法として、NISAもあります。

NISAの仕組や、メリット、どのような投資信託を購入すればよいかは別記事にまとめておりますのでご覧ください。

＞＞はじめてのNISA攻略法

NISA口座のSBI証券での開設であれば、こちらです。

NISA口座をSBI証券で開設する方法（5分で完了）

2022年11月6日

iDeCOとNISAの使い分けについては以下のイメージです。

上手に使い分けていきましょう！

iDeCoおすすめの運用

いくら税制優遇があるからといって、運用で掛金が減り続ける、金利がほぼつかず増えないということであれば、せっかくのiDeCoも本末転倒。

重要となってくるのが、商品の選び方です。

実際にiDeCoを利用する際、どのように商品を選べばよいのでしょうか。

NISAの選択肢は投資商品のみなのでその中から選びますが、iDeCoには元本確保型商品の定期預金などもあります。

だからNISAでは投資商品、iDeCoは手堅く元本確定商品にするといいのでしょうか？

結論から言うと、運用益非課税というメリットを活かすためにも、高い利益が期待できる投資信託を選択するのが良いです。

今、ゆうちょ銀行に100万円を20年定期しても400円しか増えないですが、投資信託を「複利」で5％で「運用」すれば、20年後は約265万円です。

どちらが将来の老後資産形成になるかは一目瞭然ですね。

iDeCoを開設するおすすめの金融機関は

おすすめの金融機関については、手数料と商品ラインナップの観点から選んでいきましょう。

iDeCoナビ（運営：特定非営利活動法人確定拠出年金教育協会）を参考にさせていただきました。

金融機関ごとのiDeCo手数料

iDeCoの手数料には、

1. 加入時の手数料
2. 運用期間中毎月発生する手数料
3. 移管手数料
4. 受取時手数料

があります。③と④は将来の手数料なので現時点ではあまり意味のないものとします。

①加入時の手数料は、ほとんどの金融機関で2,829円で違いはありません。

②に金融機関毎で差がありまして、最安の金融機関は16金融機関でした。（積立を行う場合171円/月、行わない場合66円/月）

金融機関ごとのiDeCoラインナップ

ファンドラインナップ最大の金融機関が38本、25本以上の金融機関は21ありました。

手数料とラインナップ数上位に重複する金融機関は、結局6つに絞られましたよ！

以下となります。

結局いつもの金融機関ではないでしょうか？笑

おわりに

いかがでしたか？

今回はiDeCoについてお伝えしてきました。

iDeCOはぶっちゃけメリットしかないです。

大事なポイントは、積立額と商品選びを間違えないことです。

まずは始めてみましょう。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。