こんにちは、てつやです。
当記事を開いていただいたということは、
会社員でありながら、「副業を始めようかな」と思っているのではないでしょうか。
でも、
という理由で副業をためらっている方が多いのが事実。
そこで本日は以下についてお伝えしていきます。
・副業禁止は無視していい
・副業禁止を無視していい理由
・会社員が取り組む副業とは
会社員の方も副業をうまく活用して、会社を『自分のために』利用するくらいの気持ちでやっていきましょう。
副業禁止は無視しよう!会社員が副業すべき理由
今の時代、勤務している会社に副業禁止と言われて、「わかりました、従います!」だとヤバいと思っています。
なぜヤバいのかについて、以下で「会社員は副業を無視してでも、副業すべき理由」を2つお伝えします。
✔国が副業を推進しているから
✔あなた個人の安定がない世の中だから
国が副業を推進しているから
会社員が副業すべき理由の1つ目は、国が副業を推進しているからです。
2018年の法律改正により、国が積極的に『副業解禁』をアピールしています。
副業に取り組む会社員が増えることで今まで以上に高度な人材が増えていくでしょう。
高度な人材が増えれば、転職や社内制度で評価される時、異動希望を出したときなど、様々な場面で比較されて評価されることになりそうです。
専門的なスキルがないと、他人と差別化できない
たとえば、あなたが採用担当者だった場合に、どちらの人を採用したいですか?
- Aさん:営業経験5年
- Bさん:営業経験5年+副業でプログラミング経験あり、会社でも使えるスキル
恐らく同じスキル(営業)を必要としているのなら、Bさんを採用したいと考えるはずです。
国が副業を推進することで、色んな領域で本業でのスキル+αの専門的なスキルを兼ね備えた人材が育つと、競争が激化します。
他人と差別化を図るためにも副業を活用してスキルを身に付けておく方が良いです。
あなた個人の安定がない世の中だから
会社員が副業すべき理由の2つ目は、個人として安定のない世の中となっているからです。
『大手企業に入ったら一生安泰』という時代は確かにありましたが、現在は個人的には安定していないと感じています。
大手企業の代表でもあるメガバンクですら会社の安定のため数万人のリストラを2018年頃から継続的に行っています。
コロナの発生もあり、世界でのビジネスも大きな変化を求められており、その他の業種でも衰退期を迎えているものが多くあります。
今後更に『副業解禁』の名の下にリストラは増加していくでしょう。
あなた個人の安定のために、個人で稼ぐスキルが必要
リストラされる会社員は「個人で稼げるスキルがない」と行き場を失うことになります。
終身雇用制度が崩壊し、同期入社のメンバーたちも様々な理由で会社を去っていきました。
「リストラに近い人」もいれば、「キャリアアップの転職」、「副業が高じて独立した人」など様々です。
正直今の会社で誰が最後まで生き残るんだろう?と考えることも多く、「個人として稼ぐスキルは必須」
とひしひしと感じています。
また、個人として稼ぐスキルがあれば、「個としての生き方」を提供できる側になれるので、『教える立場』としてもお金が稼げるようになることもメリットです。
と思っているあなたへ副業の背中を押すポイントを以下でお伝えしていきますね!
法律上で会社員の副業禁止は許されていない
それはズバリ、「会社員の副業を完全に禁止することは、法律上は禁止されている」ということです。
会社員は、雇用関係によって定められた時間のみ従事すればよく、業務外の時間は自由に使うことができるのです。
✔日本国憲法第22条1項
✔労働法
などが根拠法です。だから、
✔副業
✔家族と過ごす
✔ゲームする
✔読書する
✔スポーツする
ハッキリ言ってあたり前といえばそうなんですが、
改めて法律上に副業は禁止されていないということをまず理解しましょう!
会社員が副業する注意点1つ
たしかに法律上副業は禁止されていません。
しかし1点だけ注意することがあります。
それは、「副業が、本業の仕事内容に影響を与えていないか?」ということです。
以下のどれかに該当すると、本業に支障を与える副業だと判断され、『免職、減給、降格』の可能性もあります。
必ず確認してください。
- 疲労などによって、本業に支障をきたす
- 本業の業務と副業の内容が競合となり利益相反の関係性になる
- 副業の内容が本業の信頼を失わせる場合
副業禁止の会社員はバレるのか?
正直内緒で副業中のぼくとしても関心のあるテーマでありますが、よっぽどのことが無い限りばれないと思います。
副業がバレるとすれば以下の場合だけでしょう。
- 同僚の密告
- 住民税
同僚にとっても密告するメリットは薄いと思うので、実際は住民税によって副業がバレてしまうケースがほとんどでしょう。
でも安心してください。
ちゃんと「確定申告」をしたり、「住民税の徴収方法を変更」すればよっぽどのことが無ければバレないでしょう。
副業するなら税金の知識も必須となりますが、下記の書籍がとてもおすすめです。
会社員が取り組むべき副業
ここまで副業は法律上禁止されていない、しかし本業に支障が出ないという制約のもと、副業をしていきましょうとお伝えしてきました。
制約のある中、会社員におすすめする副業は以下の軸ですすめていくしかないです。
それは、『作業した分だけ、スキルや知識として身につく副業』です。
なぜなら『差別化』に繋がるからです。個人で稼ぐ=差別化が必須だからです。
「どんな副業があなたに合うのかな?もう少し詳しく知りたい」という疑問もあれば、下記の記事をご覧ください。
>>会社員が副業をするメリットとは?収入とキャリアアップにおすすめの副業4選
逆に言うと、『時間単価の副業』についてはおすすめしません。
- アンケート回答
- 事務手続き代行
- 試食会
- ティッシュ配り
- ポイントサイト
全てを否定するわけではないですが、バイトレベルの副業をしてもスキルが溜まらない可能性が高いからです。
同じ1年間アンケート回答するのと、1年間ブログ書くのであれば圧倒的に得られるスキル・知識は身につくし、他人と差別化が可能。
だから『作業した分だけ、スキルや知識として身につく副業』を会社員にはおすすめします。
まとめ
いかがでしたか?
副業禁止であっても、「個人の安定」のために最低限守るべきことは守って個人で稼ぐ力を身に付けていきましょう!
世の中誰もあなたを守ってくれません。
会社に利用されるのではなく、利用しながらキャリアの幅を広げていければいいですね。
本日はここまでにします。いつもありがとうございます。