学資保険は必要？教育資金の準備に迷ったあなたへ

こんにちは～。

こどもの教育資金の準備に学資保険は有効？

我が家にも必要？

子どもの教育資金はいつまでにどれだけ準備する必要があるの？

本日はこんなお悩みにお答えしていきます。

結論から申しますと、教育資金の準備方法はほかにもあるため、必ずしも学資保険に加入する必要はありません

あなたのタイプによって最適なお子様の教育資金の準備をしましょう！

本日お伝えすること

・学資保険が必要な人と不要な人の特徴
・学資保険のメリット・デメリット
・学資保険以外で教育資金を準備する方法

では順番に解説していきますね。

学資保険って必要？不要？

学資保険は、将来の子どもの学費を確保するための保険です。

加入が必要なのか、不要なのかを見極めるためには、まず「子どもの学費・教育費がいくらかかるのか」を把握しておきましょう。

子どもの学費にはいくらかかる？

文部科学省「令和2年度学校基本調査」によれば、幼稚園から大学までの進学ステージは

1. 私立幼稚園
2. 公立小学校
3. 公立中学校
4. 公立高等学校
5. 私立大学

と進むケースが多いようです。

上記ルートで進学した場合にかかるお子様の学費は、一体いくらになるのでしょうか？

以下の通りです。

私立幼稚園　（3年間）	約158万円
公立小学校　（6年間）	約193万円
公立中学校　（3年間）	約147万円
公立高等学校（3年間）	約137万円
私立大学（文系・4年間）	約717万円
合計	約1,352万円

引用元：文部科学省｜平成30年度子供の学習費調査の結果について／日本政策金融公庫｜令和元年度「教育費負担の実態調査結果」

幼稚園から大学まで1,000万円以上かかるというのは非常に高額だと思いますよね。

学費はいつまでに貯めれば良いのか

幼稚園から大学までの費用で約1,352万円が必要ということは分かりましたが、これは全ての期間の合計の話です。

今すぐに1,352万円を準備しないといけないわけではありません。

教育資金を準備する上で、いつの負担がもっとも大きいかについてですが、一般的に学費の負担が大きいのは、大学に入学してから卒業するまでのタイミングです。

【大学入学時および学費】

✔私立大学文系では86.6万円、私立大学理系では84.5万円が必要

✔在学費用として私立大学の文系が157.6万円、私立大学理系で184.3万円の学費が毎年必要

✔合計すると4年間で約717～821.7万円

各家庭の事情によって金額は異なりますが、子どもが大学に入学するまでに800万円を基準に貯蓄を進めていく必要があるのです。

特に入学時は「入学費用と学費」の両方がかかるため、両方合わせて200万円程度の貯金は最低限必要になるでしょう。

学資保険が必要な人は？

子どもにかかる教育資金がいつどの程度必要か把握したところで本題に入っていきます！

実際我が家に学資保険は必要なの？

学資保険への加入をおすすめできる人は以下です。

貯金が苦手な人

大学費用の準備はすぐに終わるものではありません。

子どもが生まれてから大学入学までの18年間、少しずつコツコツと貯めていくものです。

お金が手元にあると使ってしまうかもしれないことを考えると、18年間にわたって貯金を続けるのが困難かもしれませんね。

学資保険であれば、毎月決まったタイミングで自動的に保険料が引き落とされます

最初に学費が十分に貯まるだけの保険料を設定しておけば、あとは自動的に準備できるのがメリットです。

万が一の保障と貯蓄を両立させたい人

学資保険は将来に向けて貯蓄の準備をしながら万が一の時は死亡保障を得られる保険です。

契約者（多くの場合は大黒柱である父親）が亡くなった時点でそれ以降の払い込みが免除される払込免除特約もあります。

自分たちに万が一のことがあっても子どもを大学まで行かせてあげたい場合、学資保険は有力な選択肢になりそうですね。

学資保険が不要な人の特徴

逆に学資保険が不要な人とはどのような人でしょうか？

以下です。

すでに学資の貯金ができている人

学資保険の役割は、文字通り将来の学費に備えることです。

すでに大学卒業までの費用の準備ができている人は、学資保険に加入する意味はありません。

万が一の際の保障を考えるなら、大きな死亡保障が得られる定期保険や収入保障保険を別に検討すれば十分です。

コツコツ貯金できる人

学資保険は一定のタイミングで保険料が引き落とされるため、貯金が苦手な人でもお金が貯められるメリットがあります。

しかし、そのような仕組みがなくても貯金ができる人は必要ありません。

【0歳から18歳までに200万円貯金するためには…】

私立大学への入学時に用意しておきたいお金を約200万円としたとき、子どもが0歳から18歳までの18年間で貯金するには毎月子ども1人あたり約9,300円を貯める必要があります。

この金額を自分の力で貯められるのであれば、学資保険に必ずしも加入する必要はないでしょう。

リスクを取って資産を増やしたい人

学資保険で将来に受け取れる金額は「返戻率」から計算できます。

返戻率が100％を超える契約をすれば、将来的に受け取れる金額は支払保険料を上回ります。

ただし、学資保険は固定金利です。
今後の経済状況の変化で金利が上がっても、得られる金利は変わりません。

相場状況次第ですが、株式や投資信託に投資していれば大きなリターンを得ることができたかもしれません。

投資に関する知識がある人やリスクを取った積極的な運用でリターンを増やしたい人は、保険より投資の方が向いているといえます。

学資保険のメリット・デメリット

それでは、学資保険に加入することで得られるメリットとデメリットはどのようなものでしょうか。

まずは学資保険のメリットから見ていきましょう。

学資保険のメリットは2つ

半強制的に貯蓄できる

学資保険は保険料として自動的にお金が引き落とされますが、そのお金は途中解約しなければ満期までは手元に返ってきません。

貯金が苦手な人ほど、自動的にお金を積み立てるメリットを享受できます。

学資保険では、契約者が死亡あるいは高度障害状態になった場合、保険料の払い込みが免除される払込免除特約を付けることができます。

万が一のことがあっても、学資保険で用意する予定だった金額を確保できるのは魅力的ですね。

生命保険料控除の対象

学資保険は生命保険の一種なので、支払った保険料は生命保険料控除の対象です。

年間の保険料が8万円以上である場合、所得税・住民税の税率が10％の人であれば所得税4,000円、住民税2,800円の合計6,800円が安くなります。

会社員の場合は年末調整の時期に保険会社から送付される控除証明書をもとに控除額を申告します。

一方の自営業者は、確定申告で控除額を申告することになります。

学資保険のデメリットは3つ

物価が上昇（インフレ）した場合は不利になる

インフレとは「物価が上昇して貨幣の価値が下落すること」です。

100円のコーラがサイズも味も変わらないのに150円になってしまうことをイメージしてみて下さい。

100円で買えなくなるということは、インフレ後の100円にはインフレ前の100円と同じ価値がないということですね。

学資保険は契約した段階で満期時に受け取る金額が決まります。

子どもが0歳で学資保険に加入しても、満期保険金を受け取るのは18～20年後です。

【インフレ時の保険のデメリット】

①インフレが進んでコーラが100円→150円になった（物価が1.5倍）としても、受け取れる金額は契約時のまま。

②満期時に200万円を受け取る契約であった場合、子どもが0歳の時の200万円と18歳になった時の200万円を比べるとインフレによって価値が目減りしているかも

学資保険に限らず、長期加入する固定金利の金融商品は全て同じデメリットがあります。

金利が固定されることのデメリットがあることは知っておきましょう。

保険を中途解約することによる元本割れリスク

学資保険では、多くの場合は中途解約すると元本割れを起こします。

特に加入直後の短期解約では、解約返戻金がまったくない場合もあります。

貯蓄を主な目的にしていた場合、結果的に投資はもちろん、銀行の普通預金よりも損をしていると感じることもあるかもです。

急に大きなお金が必要になった場合は元本割れのリスクがあることを念頭に、中途解約しなくて済む金額で毎月の保険料を設定する必要があります。

学資保険を契約する時に覚えておきたい！！

①「月々の保険料払い込みが負担になって続けられず、結局解約することになってしまった」などといったことにならないよう、無理のない内容で契約する

②緊急でお金が必要になった場合には、学資保険は解約できないので、別に預貯金を確保しておく

学資保険は、契約時点で将来受け取れる額が確定しています。

それだけに、後からもっと有利な金融商品が出たとしても、乗り換えることができません。

こうした、いつでも自由に引き出せないという性質を「流動性が低い」といいます。

学資保険含めた保険商品は、預貯金に比べて流動性が低いというデメリットを持っています。

返戻率が低い

返戻率とは、払い込んだ保険料の総額に対して、受け取れる満期保険金・学資金の割合をいいます。

返戻率は、以下の式で計算できます。

返戻率の計算式
返戻率（％）＝（受け取れる学資金などの総額÷払い込んだ保険料の総額）×100

返戻率が100％を超えていれば、払い込んだ額よりもお金が増えて戻ってくるということです。

この数字が高いほどお得な学資保険だといえます。

反対に、返戻率が100％未満だと、払い込んだ額を取り戻せていない、いわゆる「元本割れ」の状態になっています。

【学資保険の目的と近年の返戻率】

・学資保険は、教育資金を貯めるための保険ですから、お金を蓄える、もしくはお金を増やすのが目的
・当然、返戻率は高いほどいいのですが、近年、低金利の影響を受けて、返戻率の水準は軒並み下落傾向

かつては、返戻率120％程度の商品もありましたが、現在は、高くても105％前後というのが、学資保険の返戻率の相場です。

預貯金よりは増えますが、決して高利率とはいえません。

それならば、いっそのこと多少リスクを取ってでも投資にチャレンジしたほうがお金を増やせる可能性があるのでは？

このように、現在の学資保険は金融商品として魅力的ではないと考える人も多いです。

学資保険以外で教育資金を準備する方法

子どもの教育資金を準備するための方法は、学資保険だけではありません。

以下に挙げる方法もありますので、順を追って見ていきましょう。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険とは、保険料払込期間の解約返戻金が通常の終身保険より低く抑えられている代わりに毎月の保険料が割安に設定されている終身保険です。

解約返戻金の水準は、一般的な終身保険の約70％に抑えられているのが一般的です。

メリットは、保険料の払い込みが終わった時点で解約返戻金の水準が一般の終身保険と同じになる点です。

【ポイント】

・保険料払込期間の設定次第ですが、解約返戻金を学費に充てることも可能
・それまでの保険料を割安に抑えることができるため、同じ保障で効率よく将来に備えることが可能

また、学資保険の場合は18～20歳を満期として設定するのが一般的ですが、低解約返戻金型終身保険は解約しない限りは保障がずっと続きます。

教育資金の準備のために活用するなら、早めに保険料の払い込みを終え、その後、大学進学など必要な時期には、払い込んだ保険料の総額を上回る解約返戻金を受け取れるようにしておきましょう。

自分のタイミングで解約するも良し、そのまま契約を続けて死亡保障や老後資金に備えることもできる利便性の高さが特徴です。

個人年金保険

個人年金保険とは、払い込んだ保険料をもとに、契約時に決めた年金受け取りを開始する年齢から年金として受け取る保険です。

主として老後資金の準備に利用されますが、貯蓄型の保険なので学資保険の代わりに活用できる商品もあります。

例えば、保険料払込期間満了後に据置期間を設定することで、年金原資などがより大きくなります。

お子さま誕生時に大学進学を考えて契約するのであれば、保険料払込期間を12年、据え置きとして17歳まで、年金を5年間受け取るという方法が考えられます。

契約者が親、被保険者がお子さまの場合、親に万一のことがあったとしても、死亡給付金は払い込んだ保険料程度しか受け取ることができないため、万一の保障は別に考える必要があることに注意しましょう。

個人年金保険は、保険料払込期間をお子さまの年齢を考慮して据置期間を設定することにより、教育資金として活用すると良いでしょう。

外貨建て終身保険

外貨建て終身保険は、保険料の払い込みや保険金などの受け取りを外貨建てで行う仕組みとなっています。

低解約返戻金型終身保険と同じように終身で親の万一に備えることができ、円建てよりも利回りが高く設定されていると大きな魅力となります。

なお、外貨建ての保険は、例えば米ドル建ての保険で契約時に1ドル100円だったものが、払込期間中や解約時には120円になるか90円になるかといった為替変動の影響を受けることを理解しておきましょう。

為替変動によって最終的に円で換算すると、受け取る保険金や解約払戻金の金額が払い込んだ保険料の総額を下回り損失が生じる恐れがあります。

また、一般的に外貨と円の換算の際の為替手数料など諸費用がかかります。

外貨建て保険の利率の良さなどに魅力を感じられるのであれば、外貨建て終身保険の他に外貨建て個人年金保険などもあります。

現在（2021年4月時点）、円建てよりも外貨建て保険は利回りが高いことがメリットですが、為替の影響を受けることも理解しておくことが大切です。

外貨建て保険についての記事も書いていますのでご参考にどうぞ。

＞＞外貨建て終身保険って入っていいの？メリット、デメリット、正しい使い方を解説。

ジュニアNISA

ジュニアNISAとは、0歳から19歳までの子ども名義で作る投資用口座です。

ジュニアNISA口座を作った上で投資をすることで、以下のメリットが得られます。

【メリット】

・投資で得られる利益に課税される20.315％の税金が非課税
・非課税期間は最長5年間

上場株式のほか、投資信託、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）が利用の対象です。

なお、ジュニアNISAの1年間の非課税投資枠は80万円までと決まっています。

80万円×5年間＝400万円までの投資元本から得られる利益が非課税になる計算ですね。

【デメリット】

・原則として子どもが18歳になるまでは口座から引き出すことができない
・万が一大きな出費があっても、資金として取り崩して使うことができない

なお、ジュニアNISAの買い付け期間は2023年までです。

2024年から2028年の年初に非課税期間が終了した金融商品は「継続管理勘定」に移行します。

その後は20歳まで非課税で運用を続けることができますが、新しく金融商品を買い付けることはできなくなります。

ジュニアNISAについては以下ご参考くださいね。

＞＞利用しやすくなったジュニアNISA。今なら子供1人につき最大240万円非課税で運用可能。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、2018年からスタートした、「積立投資専用」の少額投資非課税口座です。

一般NISAやジュニアNISA同様、投資で得られた売却益や分配金は非課税になります。

つみたてNISAの場合は、毎年の非課税枠は40万円、投資で得られた利益は20年間にわたって非課税です。

投資可能期間は2037年までで、仮に年間40万円の上限まで2018～2037年の20年間投資をした場合、最大で800万円分の投資元本から得られる利益が非課税になります。

【メリット】

・ジュニアNISAと違い、投資の途中で売却して現金化することは自由
・つみたてNISAで購入できる投資商品は金融庁による一定の基準を満たした投資信託などに限定
・コストの高い「長期積立投資に向いていない商品」は最初から除外

初心者であっても、銘柄が絞られていることで投資先を選びやすくなっています。

万が一出費が重なった場合でも、売却して資金として活用できます。

【デメリット】

・積み立てしかできない
・投資商品が限定されている

投資の知識があり、さまざまな銘柄を選びたい場合や、一括で大金を投資したい場合はデメリットになります。

NISAについては以下ご参考ください。

＞＞はじめてのNISA攻略法

タイプ別おすすめの教育資金の貯め方

タイプ別におすすめの教育資金の貯め方をまとめました。

【表　貯蓄タイプ別おすすめの教育資金の貯め方】

タイプ	貯め方	方法	概要	備考
A	自分で貯める	預貯金	銀行などの普通口座に預け入れる。お子さま名義の定期預貯金口座に振り替える。	定期預金の場合、設定した期間は引き出せない。
B	手元のお金を殖やす	ネット定期、個人向け国債、投資信託、株など	インターネットを通じて預ける定期預金。普通の定期預金と比べて、手数料が安く、金利は高めに設定されている。中途換金しても元本が保証される国が発行する債券。最低金利保証が設定されているため、利率がゼロやマイナスになることはない。証券会社や銀行などで申し込んだ商品を専門家が運用し、その成果が投資額の割合に応じて還元される。	投資信託や株などは元本保証はない。
C	半強制的に貯める	財形貯蓄	給与から天引きで自動的に積み立てる。	解約するには制限や手続きがある。
D	保険を活用して貯める＋殖やす	学資保険、低解約返戻金型終身保険、個人年金保険、外貨建て保険など	上記ご参照	上記ご参照
E	制度を利用する	教育ローン、奨学金	お子さまの教育資金関係に制限されるローン。無担保や有担保のものがあり、世帯年収などにより借入期間や限度額が異なる。返還の必要がない給付型やお子さま本人に貸与され、卒業後本人が返還する貸与型などさまざまな種類の奨学金がある。	ローンや奨学金には様々な種類がある
F	その他	祖父母による資金援助	祖父母が契約者となって学資保険を契約する。生前贈与として、祖父母から教育資金を受け取る。	金額により課税の対象となる場合があるので注意が必要。詳細はご利用の際は各機関にご確認ください。