こんにちは、ファイナンシャルプランナー（FP）のてつやです。
という疑問を解消する記事となっております。
・金融機関で企業FPとして1000件以上の相談あり
・現在複業としてFP相談を年間100件以上受けている人
家計のお金に関するありとあらゆるご相談を超低価格で提供しています。
実績やサービス内容、評価が気になる方はご参考ください。
お金に関する悩みは100人いたら100種類ありまして、これが正解というものはありません。
Aさんには正解であっても、Bさんには当てはまらないということは往々にしてあります。
それはなぜかというと、人（家族）によって状況が全く違うからです。
例えば、「年齢」、「年収」、「支出」、「家族構成」など同じ状況の人なんていませんよね。
だからそれぞれ違う様々なお金の悩みに客観的なアドバイスをくれる「お金の専門家」であるFPの需要はなくなりません。
しかし、残念ながらFPでアドバイスできる範囲というのは法律上決まっていまして、せっかくご相談いただいても解決できないことがあるのも事実です。
本日はこれからFPに相談しようと思っている方向けに、
・どんなことならFPに相談して解決してくれるの？
・どんなことはFPに根本的な解決をしてもらえないの？
ということを実際のご相談例を交えて解説していきます。
ファイナンシャルプランナーへはどんな相談をすればいい？
FPに相談できるのは、お金に関するあらゆる悩みです。
実際にぼくが受ける相談内容をご紹介していきます。
お金の使い方や貯蓄、資産運用についての悩み
相談内容として、
・家計管理
・老後資金
・教育費
・住宅購入資金など
のご相談が多いです。
具体的には、
✔毎月家計が1万～3万円赤字です、節約はどうすれば…
✔夫が転職して給与が減りまして、子供2人の教育資金が心配…
✔夫婦共働きで世帯年収は1500万あるけど、共通の貯蓄が全くない、漠然と不安なんですが…
✔現在50歳で住宅ローンが2,000万円あるが、貯蓄額から繰上げ返済した方がいいのか…
✔現在余剰資金が1,000万円あるけど、老後資金はどれくらい必要？そのためにどんな資産運用をすればいいの…
✔カードローンの残高が50万円あって来年末には返済したいのですが、返済計画を立ててほしいです…
✔Ａ社の保険とＢ社の保険について違いやメリット・デメリットについて教えてください…
こんなご相談が多く、はっきり言ってお金に関してありとあらゆるご相談が寄せられます。
まずはじっくりヒアリングさせていただき、現状を把握させていただくことを第一に努めています。
その後、
・年間収支表
・家計のバランスシート
・今後数十年のキャッシュフロー表 など
を作成しながら、悩みが和らぐよう具体的にアドバイスする形となります。
相談に来て下さる方全てに感じることは、
「お金のことはなんとなく知人や家族に相談しにくい、でも1人で悩んでいると精神的につらい。」
ということです。
そのつらさを「お金の専門家」として取り除く手助けができていると思います。
ぼくは、具体的な金融商品を販売しているわけではないですが、お悩みを解決する手段として、
・運用商品
・保険商品
・定期預金
・ローン商品
の案内などをすることもあります。
いかがでしょうか？
FPに相談したら解決してくれそうな悩みについて少しイメージできたのではないでしょうか。
こちらの記事ではFP相談に関して詳細に触れていますのでご参考にどうぞ。
＞＞ファイナンシャルプランナーへどんな相談したらいいの？選び方や準備は？
次は、FPに相談しても根本的な解決につながらない内容についてお伝えしていきます。
FPに相談しても根本的な解決にならない相談は?
これはズバリ業務独占資格に該当する相談内容です。
・弁護士
・司法書士
・会計士
・税理士 など
FPはお金に関する相談は幅広く受けられますが、根本的な解決には、業務独占資格を有する「士業」にお任せせざるを得ないケースがあります。
これまでのご相談のケースで具体例を示していきます。
弁護士、司法書士に相談した方が良いケース
【ケース１】
親の相続が発生して法定相続人は夫とその兄弟。
遺言などがなく、遺産分割協議に入るも、現預金、不動産だけでなく、債務もあった。
その遺産分割について兄弟内で話がまとまらない。
相続放棄できる期間も過ぎてしまいそう。
どうしたらいいでしょうか…
上記のようなケースであれば、お伝えできるのは、「相続のあったことを知った日から10カ月以内に相続登記と納税（税金あれば）が必要」
程度の内容となります。
「相続が争族に！」という問題が発生した後、残念ながらFPが解決して差し上げられることはそこまで多くはありません。
【ケース2】
カードローンを数社から借りているうちに残高が大きくなって、気づいたら闇金のようなところから借入をしてしまっていた。
明らかに法定金利より高い金利の支払をしているようなのですが助けてください…
こんなケースも多いです。
相談いただいた際は、金利が異常に高いということにも気づいていないことがしばしばあります。
そういった点ではFPにまずは相談していただいて良かったとも言えますが、解決するにはFPでは力不足です。
いずれのケースも弁護士、司法書士の先生に相談してみましょう。
まずは無料で相談できるので以下がおすすめです。
会計士、税理士に相談した方が良いケース
【ケース3】
夫が債務者の住宅ローンの繰上げ返済を検討しています。
結婚して10年夫婦共働きで家計は別ですが、貯蓄は妻の口座でしてきました。
今回夫の住宅ローン返済のため妻口座から夫口座へ大きな金額の移動をすることは贈与税の対象となりますか？
贈与税はいくら払えばいいのでしょうか？
こんなご相談についても「配偶者控除、暦年贈与の110万円に該当しなければ贈与税の対象となる」という一般論しかFPに答えられません。
税務については、会計士や税理士に具体的に相談された方が良いでしょう。
なんとなくイメージがわきましたでしょうか？
悩んでいる内容が最終的には、弁護士や司法書士、会計士、税理士の問題となるかどうかをFPへの相談前に一度ご検討ください。
ただ、今の悩みが正直誰に相談したらいいのかわからない…ということも大いにあるでしょう。
そんな時はFPが窓口になって適切に解決する士業へおつなぎしますので、まずはFPへご相談ください。
まとめ
いかがでしたか？
お金に関する相談は何でもFPにお問い合わせいただければ大丈夫です。
でも実際解決してくれるのは、FPではなく士業にお任せするケースもあるということをお伝えしました。
この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
あなたからのご相談もお待ちしています。
では本日はここまでにします。いつもありがとうございます。
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