こんにちは、てつやです。
とうとう大学無償化制度も拡大が決定しましたね。
それでも気になる子ども教育費。
今回は学費や習い事など、子どもの教育費として必要な金額の目安をご紹介します。
当記事にてお伝えしている内容は以下になります。
気になるところからご覧いただいてオッケーです。
・大学無償化制度の概要は？、誰が受けられるの？
・子どもの教育費はどれくらいかかる？
・あれ、学費足りるかな？と思ったときの対策法
大学無償化始まるからもう教育費って気にしなくていいんじゃないの？
と思われているかもしれませんが、結論それは違っています。
お子様のいるご家庭にとって、教育費はこれまで通り、中長期的に大きな支出となります。
今回は、いざ進学を迎えるまでの心構えと万一不足していた場合の対処法や注意点についてもお伝えします。
大学無償化制度の概要
大学無償化制度の概要
子どもの教育費に対する、国からの後押しは近年さまざまですよね。
2020年4月より始まった「大学無償化」制度は、文部科学省による「高等教育の修学支援新制度」の通称で、ご家庭の経済状況にかかわらず、進学のチャンスを確保できるようにと定められたものです。
大学、短期大学、高等専門学校（4年生〜5年生）、専門学校に通う学生を対象に、「授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）」と「給付型奨学金の支給」という2つの支援を行っています。
認定されるには家計や学力など、いくつかの基準を満たさなくてはなりません。
ひとつは「所得基準」で、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生であることが条件。
また、「資産基準」についても条件が定められています。
これは、現金や預貯金、有価証券の合計額を問うもの。
家計を担う人が1人なら1,250万円未満、2人なら2,000万円未満という条件となっています。
さらに「学力基準」も条件のひとつ。
予約採用の対象となる高校3年生の場合は学習意欲の有無が焦点となります。
高校2年次までの成績評定平均値が3.5以上の場合は支援対処候補として推薦可能で、3.5未満の場合はレポートや面談の記録による学習意欲の確認が必要です。
一方、大学生の場合は高校の評定平均値や、学修計画書の提出による学修意欲の確認など、状況によってさまざまな条件が提示されています。
令和6年度以降の対象者
令和6年からは、世帯年収600万（目安）までの世帯のうち、子ども3人以上を扶養する多子世帯や私立理工農系の学部・学科に通う学生等について、この制度の対象が拡大されました。
令和7年度からは多子世帯への支援がさらに拡大し、所得制限なく、国が定める一定額まで大学等の授業料・入学金が無償化されます。
3人以上の子どもがいるご家庭は、条件に該当するか確認してみるとよいでしょう。
詳細は、文部科学省のサイトに記載がありますので、よく確認してみると良いでしょう。
文部科学省「令和7年度からの高等教育の修学支援新制度の拡充」
子どもの教育費はどれくらいかかる？
「事前に準備しておくのが良い」と言われる教育費ですが、必要な額は進学先が公立か私立かで大きく変わってきます。
もし、幼稚園から大学まですべて私立で理系の大学に進学した場合、学費だけでも子ども1人につき総額2,700万円以上と、すべて公立だった場合の2.5倍以上にも上ります。
しかもこの額は、大学卒業までずっと自宅から通学したときの額です。
大学進学時に親元を離れて下宿やアパートで暮らすのなら、3,000万円以上かかる場合もあります。
出典：文部科学省「令和３年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均調査」「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」等による
ただし、これはあくまでも総額。
高校までは1年ごと、大学では前期・後期の半年ごとに支払うケースが大半なので、その都度用意できていれば問題ありません。
肝心なのは、いつどのくらいの教育費が必要かをシミュレーションし、計画的に準備しておくことなので、子どもが産まれた段階から少しずつ準備していきましょう。
学校に支払う学費以外に、学習塾や通信教育、その他習い事にかかる費用も忘れずに。
小学生の習い事では、水泳、ピアノ、英会話などが人気のようです。
以下は学校種別ごとの1年あたりの全国平均の学習費の合計です。
出所：文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」等より
また、最近は大学が用意した教育プログラムや本人の希望で、在学中に留学することも珍しくありません。
留学する国・地域や期間によって費用は異なりますが、経済的な負担が大きくなる点は避けられません。
留学の目的をしっかり話し合い、お互いが納得した上で送り出せるようにしましょう。
大学進学以外にも、専門学校に進学する選択肢もあります。
専門学校の場合は、専門課程が何かによって必要な教育費が異なります。
以下は学生の初年度納付金について、専修学校専門課程（専門学校）の平均です。
出所：公益社団法人東京都専修学校各種学校協会「令和4年度 学生・生徒納付金調査」
あれ、学費足りるかな？と思ったときの対策法
「教育費は事前に準備しておくのが良い」とわかっていても、さまざまな理由から目標額に達しないケースもあるものです。
そんなときは、以下の手段を検討してみましょう。
①学校の支援制度の活用
学校によっては、奨学金や入学金の免除といった、独自の支援制度が設けられているケースがあります。
こちらも学校の窓口に問い合わせ、制度の有無や適用条件などを確認しましょう。
なお、一般的には、「成績優秀者であること」を条件として設ける学校が多く見られます。
②奨学金の活用
学費の給付や貸与が行われる奨学金制度は、文部科学省管轄の「独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）」をはじめ、各自治体や民間団体など、さまざまな組織で実施されています。
受給総額は世帯年収や進学先のほか、自宅通いか1人暮らしかなどで異なりますが、利用できれば家計の大きな助けにもなることでしょう。
奨学金の種類を大別すると、返済が不要な「給付型」と、返済しなければならない「貸与型」の2つ。
さらに「貸与型」では、利子の有無でも分けられます。
一方の「給付型」は、成績だけでなく「学ぶ意欲」の有無を見られるなど、「貸与型」に比べて審査基準が厳しいのが特徴です。
なお、奨学金を受け取れる時期はさまざまですが、入学金の振り込みに間に合わないケースも多いので、前もって確認しておきましょう。
所得に応じて、小中学生は就学援助制度、高校生は就学支援金といった国や自治体の支援制度の活用も有効です。
③教育ローンの活用
教育ローンは学費や教育関連費用をサポートするためのローンで、日本政策金融公庫や民間の金融機関が提供しており、奨学金より金利が高めです。
日本政策金融公庫の教育ローンは政府が提供していて、低金利（年1.95%～2.35%）で利用できることが特徴ですが、世帯年収が一定以下の世帯を対象としています。
民間の金融機関では、それぞれの銀行や信託銀行によって金利や条件が異なります。
公庫の教育ローンに比べると金利がやや高い（年2%～5%程度）ことが多い一方、条件が緩和されている場合もあります。
将来の収入に基づき、無理のない返済プランを組むようにしましょう。
教育ローンを借りる場合は、申し込み後の審査に通過することが必要です。
返済能力が不足していると判断されると審査を通過できないこともあります。
また、教育ローンの返済中に住宅ローンなど別のローンを申し込む場合、勤務状況や年収のほか借入状況・返済状況などから総合的に判断されるため、金融機関の審査基準によっては審査を通過しなかったり、希望する金額を借りられない可能性があることに注意しましょう。
まとめ
ご紹介したように、教育資金が足りない場合の対策はいくつかあります。
とは言え、「できる限り、自己資金で支払いたい」と考える方は多いことでしょう。
だからこそ、早めに準備を始め、無理のないライフプランを描くことが必要です。
ご家庭の状況に合わせた対処法なども含めライフプランニングや家計の見直しを、相談してみてはいかがでしょうか。
以下でもご相談承わりますのでお気軽にどうぞ。
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