【2024年こそ】ふるさと納税を知って利用しましょう。ワンストップ特例が便利です。

こんにちは、てつやです。

年末が近づくにつれ話題になる「ふるさと納税」。

2021年こそは間に合いましたか？

今年こそ…と思っていたのにまた逃してしまった…という方もいらっしゃいますか？

この記事を読むだけで、初心者でも始めやすいワンストップ特例制度の注意点やポイントがわかりますよ！

当記事にてお伝えしている内容は以下になります。

気になるところからご覧いただいてオッケーです。

2022年こそ「ふるさと納税」を利用して様々なメリットを受けてくださいね。

現在は世間的にも耳馴染みがでてきましたが、まだまだ「ふるさと納税」って何？

という方も多いはず。まずは、そもそも「ふるさと納税」とは何？というところから解説していきますね。

そもそもふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に「寄付」ができる制度です。

手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。

あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

1.税金が控除される

ふるさと納税では控除上限額内で寄付を行うと、合計寄付額から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。

”納税”ではなく”寄付”なんですか？

制度上は“寄付”です。寄付をした自治体からは、寄付金受領証明書が届き、翌年、それを持って確定申告を行うことで実質納税した形になります

控除上限額は収入や家族構成によって異なりますのでご注意ください。

例えば、上限額は以下となります。

2.お礼の品がもらえる

日本各地の名産品を楽しめるのも、ふるさと納税の魅力のひとつ。

多くの自治体では寄付への感謝として、地域の名産品などを「お礼の品」にして寄付者に届けています。

「お礼の品」を通じて、地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会。

きっと、あなたにぴったりのお礼の品が見つかります。

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3.寄付金の使い道を指定できる

ふるさと納税では、寄付金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。

寄付金の使い道の観点から、寄付先の自治体を選ぶこともできます。

ふるさと納税のメリット

控除ができるのもメリットですが、他にもメリットはありそうです。

例えば以下３つです。

まず、社会貢献に携わることができるのが、ふるさと納税の大きなメリットです。

寄付したいという気持ちがあっても、行動にまではなかなか移せないという方も多いはず。

しかし、ふるさと納税のしくみを利用すれば、控除を受けながら特定の地域や社会貢献活動を気軽に応援することができます。

そして、寄付した自治体から返礼品が届くことが多いのも、よく知られているメリットの1つ。

その地域の特産品や旅行券をはじめ、さまざまな返礼品があり、喜びや楽しみを感じながら、食費やレジャー費といった出費の節約にもつながります。

ふるさと納税を扱う大手ポータルサイトなどを利用して、寄付したい自治体を探していると、地域の特産品や新しいサービスなどいろいろな発見があり、それまで自分が全然知らなかった情報に触れられます。

そうして自分にとって新たな世界を広げられるのも、ふるさと納税のメリットといえそうです。

ふるさと納税をする際の注意点

いいことずくめに思えるふるさと納税ですが、注意すべきポイントはあるの？

いくつかあるよ。順に解説します。

まず、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される寄付金額には、収入や家族構成などによって上限があります。

その上限を超えた分については、全額自己負担で寄付をすることになるので、注意が必要です。

たとえば、小中学生の子どもがいる共働きの夫婦で、夫の年収が600万円、妻の年収が400万円の場合、自己負担2,000円でできる寄付金額の上限は、それぞれ、夫7万7,000円、妻4万2,000円が目安となります。

ただし、医療費控除や住宅ローン控除、iDeCoによる所得控除がある場合、上限額が変わる可能性があります。

多くの場合、その年の収入が確定していない段階でふるさと納税を行うため、全額控除される金額を超えて寄付してしまうケースが起こり得ます。

11月くらいまでは収入の様子を見ながら、少しずつふるさと納税をしていくといいと思います。

ご自分の上限の目安を知りたい方は、総務省のホームページにある「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」の表を参考にするとよいでしょう。

また、自分が住んでいる自治体の税収が減る可能性があるということも考えられます。

その傾向は大都市ほど顕著だと言われています。

最後に、確定申告の申請手続を忘れないようにすることも重要です。

2021年分からは手続がいくらか簡略化され、さらに利用しやすくなりました。

しかし万が一、申請を忘れると、ふるさと納税をしたつもりでも、自治体にただ寄付をしただけという扱いになってしまいます。

「ワンストップ特例」を利用して手軽に「ふるさと納税」をしよう

「ふるさと納税」をするためには、原則として確定申告の申請手続が必要です。

でも条件を満たせばその手続を簡略化できる制度がありますよ！

それが『ワンストップ特例制度』です。

「ワンストップ特例制度」とは

会社員なら、自治体から届く書類に必要事項を記入し、期限までに自治体に返送すれば、確定申告をしなくて済む制度です。

会社員なら、利用しない手はありません。

「ただ、『ワンストップ特例制度』を利用するためには、会社員であること以外にも、以下の条件を満たす必要があります。

（３）については、たとえば年収2,000万円を超える人であったり、医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで確定申告をしたりする場合は、「ふるさと納税」についても同様に確定申告をしなければいけませんのでご注意を。

特に収入の高い方は、全額控除の金額の上限も高いため、寄付先の自治体が5カ所以内に限られてしまうと、不便を感じることもあるでしょう。

会社員であれば、最初は始めやすい『ワンストップ特例制度』を利用して、慣れてきたら確定申告に切り替えるというのも、1つの方法です。

まとめ

『ふるさと納税』のしくみは、社会貢献にとても適したものです。

ポータルサイトで自分が本当に共感できる活動を選んで、ピンポイントで支援することができます。

また、『ふるさと納税』の寄付金は、ほかのルートでの寄付よりも、必要としている人の手元に届くのが早いともいわれています。

つまり寄付をする人、寄付をしてもらう人の双方にメリットがありますね。

「ふるさと納税」の経験がない人も、意外なほど手間がかからないことに驚かれたかもしれません。

自己負担2,000円で、魅力ある返礼品を楽しんだり、社会貢献をして充実感を得たりすることができる「ふるさと納税」。

さぁ始めましょう。

では本日はここまでにします、いつもありがとうございます。

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