こんにちは、てつやです。
マイナンバーカードは作成しましたか?
新型コロナウィルスの給付金や、マイナポイント関連のニュースで一気に知名度を上げたマイナンバーカード。
今一度マイナンバーカードについて確認しておくべきポイントについて、
を通じて理解できる記事を書きました。
この記事を読んでみてマイナンバーカードを取得するかどうか判断するご参考となれば幸いです。
マイナポイントに関する記事も書いています。
では順を追ってお伝えしていきますね!
マイナンバーカードとは
マイナンバー制度とは
マイナンバーカードの説明の前に、そもそもマイナンバー制度とは、
✔2015年10月に導入された制度
✔日本に住民票を持つ全ての人に12桁の番号を付与
✔行政手続において早く正確な事務処理に活用
✔一般的に、税、社会保障、災害対策に利用する
ものとされており、制度がはじまって既に5年が経過しています。その中で、
✔2016年1月から交付開始
✔氏名や住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真などが表示
✔正しいマイナンバーの証明のほか、本人確認書類として活用可能
✔行政サービスへの申請手続など国民の暮らしが便利になるツール
を指しています。
マイナンバーカードの普及率は?
総務省のデータによると2020年7月1日時点で国民の17.5%と決して高くはないです。
一体なぜマイナンバーカードの普及率は低いのでしょうか?
マイナンバーカードのメリット、デメリットを比較して理由を検証していきます。
マイナンバーカードのメリット
では、マイナンバーカードを持つメリットについてお伝えしていきます。
マイナンバーカードを持つ最大のメリットは、個人番号記載のカードを持つことによる、行政手続きの迅速化です。順を追ってみていきます。
①マイナンバーの証明や公的証明となる
最近ではさまざまな場面でマイナンバーの提示が求められるようになってきています。
例えば、
就職・転職時
NISA口座開設時
確定申告時
介護保険受給時
など「税」、「社会保障」、「災害対策」に関する手続の際必要です。
そこで、自身のマイナンバーを証明するのに最も便利なのが、マイナンバーカードとなります。
マイナンバーを使う手続では、「マイナンバーの確認書類」と「顔写真付きの本人確認書類」が必要です。
しかしマイナンバーカードなら、マイナンバーの提示と本人確認を1枚で済ませることができるのです。
また、日常生活において様々なシーンで必要となる本人確認書類の提示の際、マイナンバーカードを公的な本人確認書類として利用可能です。
この点がマイナンバーカードを取得する大きなメリットでしょう。
・2020年5月25日以降通知カードは廃止
健康保険証として利用可能に(2021年3月~予定)
現在のマイナンバーカードでは紐づいていないですが、事前登録をすると、2021年3月(予定)からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。
マイナンバーカードを使えば、就職や転職、引っ越ししても保険証の切り替えを待たずに初めて行く病院でも受診することができます。
事前登録はマイナポイントの申込と同時に受付可能です。
②コンビニで各種証明書の発行が可能となる
マイナンバーカードがあれば、住民票の写しや印鑑登録証明書などをコンビニで簡単に取得することができます。
時間に余裕がない会社員や共働き世帯によってはメリットがありますね。
③行政手続をオンライン申請可能
行政手続がオンライン上でできる、というメリットもあります。
インターネット上で手続を行うことで、役所に行ったものの何時間も待つ、ということにならずに済みますね。
④マイナポイント制度開始(2020年~)
マイナポイントとは、事業に登録されたキャッシュレス決済サービスを選択してひも付けることで、利用金額に応じて、選択したキャッシュレス決済サービスにポイントが付与される仕組みのことです。
マイナポイント最大の特徴は、いつでも25%のポイント付与率の高さです。
例えば、2万円のお買い物を対象のキャッシュレス決済サービスで支払った場合、上限5,000円分のポイントが付与される計算となります。
マイナンバーカードのデメリット
一方でマイナンバーカードをもつことのデメリットもあります。
そんなデメリットも理解して、マイナンバーカードを持つかどうか決めたいですね。
①情報流出の可能性
最大のデメリットは大事な番号記載のカードの紛失や盗難などでその情報が流出してしまう可能性です。
このマイナンバーが人に知られてしまった場合、どういうことが起こるのでしょうか?
マイナンバー制度では、制度とシステムの両面から特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)流出の予防のため、保護措置が取られています。
内閣府:(社会保障、税番号制度)~もっと便利に暮らしやすく~
【制度面における保護措置】
1.本人確認措置
2.番号法の規定以外での、特定個人情報の収集・保管の禁止
3.番号法の規定以外での、特定個人情報ファイルの作成の禁止
4.第三者委員会(特定個人情報保護委員会)による監視・監督
5.特定個人情報流出に対する罰則の強化
6.マイナポータルによる情報提供等記録の確認【システム面における保護措置】
1.個人情報の分散管理
2.個人番号を直接用いずに、符号を用いた情報連係
3.アクセス制御による閲覧者の制限・管理
4.通信の暗号化
難解でよくわかりませんが、万が一、いずれかの機関で特定個人情報等が漏洩した場合でも、その被害が限定される可能性が高くなります。
つまりデメリットの低減化が図られていると考えられているようです。
とはいえ、情報漏洩などのニュースがあとを絶たない状況を見ているとどうも信頼できない部分もありますね。
免許証を落としても氏名、年齢、住所などの情報はばれますが、おそらく社会保障番号はばれません。
マイナンバーカードを落とすとほぼ全て情報は抜き取られるという覚悟は持っておいた方が良いのかもしれません。
なりすまし被害の可能性
米国では社会保障番号が多くのIDなどと関連付けられ、社会保障番号自体が身分証明書として用いられています。
そのため「なりすまし」の被害も少なくありません。
実際、過去には米国で最大13,000人分、3900万ドル(約47億円)の税金還付金詐欺が発覚し、「なりすまし」は大きな社会問題となっています。
②マイナンバーカードを作るのが面倒
そもそもカードを作るのが面倒とか作りかたがわからないという事情もあるのではないでしょうか。
マイナンバーカードの申請方法には大きくわけて手順が楽な順に、
- パソコン・スマホで申請する方法
- 証明写真機から申請する方法
- 郵送で申請する方法
があります。
作業が若干異なるものの、1日あればどれも申請可能です。
申請から約1ヵ月で住所地の役所から「交付通知書(はがき)」が届くので、そこに記載されている期限までに必ず受け取りにいく必要があります。
に詳しい申請の方法が記載ありますが、さほど難しくはありません。むしろ、
マイナンバーカードが手元に届くまで1ヵ月以上見ておく必要があることに留意しておいた方が良さそうですね。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
マイナンバーカードが日本で普及率が高くないのは、ズバリ、これまで
- カードを持つことのメリットとデメリットを総合的に判断して微妙
に感じている国民が圧倒的に多かったからでしょう。
ただ、健康保険証との紐づけを進めたい政府としては、マイナポイントを餌に普及率を高めたいというところだと考えます。
同時に政府の課題としているキャッシュレス社会の推進も並行できますし一石二鳥ですしね。
マイナポイントがこれからどれだけ広がりをみせるのか引き続き情報収集を進めていきます。
では今日はここまでにします、いつもありがとうございます。
・マイナンバーカードのメリット
・マイナンバーカードのデメリット