家賃支援給付金が10分でわかる。簡単ステップで最大600万円受給する方法

家賃支援給付金が10分でわかる。簡単ステップで最大600万円受給する方法 お金をかりる

こんにちは、てつや(@tetuya_888)です。

本日は2020年7月14日にから申請開始になっている『家賃支援給付金』について解説していきます。

2020年の新型コロナ発生、伴う緊急事態宣言中に売上が大幅に減少してしまった事業者も多いです。

それでも事業継続には固定費として家賃はまったなしでかかってきますよね。

その家賃を補助するのが本日お伝えする給付金です。

悩めるAくん

・『家賃支援給付金』の概要は?

・申請対象者は?

・申請要件は?

・支給額の算出方法は?

・申請書類、方法は?

こんな悩みを解決できる記事を書きました。

この記事で解説する『家賃支援給付金』の内容を理解すれば、法人が最大600万円個人事業主(フリーランスも)にも最大300万円の給付金を得られる可能性があります。

当給付金知っているのと知らないのは全然違いますので、是非参考にしてくださいね。

では早速『家賃支援給付金』の概要からお伝えしますね!

『家賃支援給付金』の概要

『家賃支援給付金』の概要
概要・申請期間は2020年7月14日~2021年1月15日

・法人は上限600万円、個人事業主は上限300万円の現金給付

・給付金は事業用の土地・建物の賃料支払いに充当

・返済の必要なし

・オンライン申請

何と言ってもポイントは、「法人は上限600万円、個人事業主は上限300万円の現金給付」、「返済の必要なし」ではないでしょうか。

詳細は「経済産業省:家賃支援給付金に関するお知らせ」でどうぞ。

持続化給付金とは異なる制度ですので別々に申請が必要となります。
持続化給付金5分解説

(副業でも申請可能)『持続化給付金』が5分でわかる。法人には最大200万円、個人事業主は最大100万円。資金使途なし、返済なし。

『家賃支援給付金』の対象者は?

今回の給付金での対象者は以下です。

・個人事業主(フリーランス)→2019年度確定申告済の個人事業者

・法人→資本金10億円未満の事業者(中堅/中小企業)

医療法人や、農業法人、NPO法人などについても幅広に対象となります。

では対象となる要件はどうなっているのでしょうか?見ていきましょう!!

『家賃支援給付金』の対象要件について

対象となる要件は以下です。

2020年5月~12月の売上高について、

・1ヵ月の売上が前年同月比で50%以上減少または、

・連続する3ヵ月の合計売上が前年同期比で30%以上減少

・自らの事業のために占有する土地/建物の賃料支払に充当

となっています。続いて、給付額の算出方法についてお伝えしますね!

『家賃支援給付金』の給付額の算出方法

『家賃支援給付金』の給付額の算出方法

今回の給付額、

・法人は最大600万円

・個人事業主は最大300万円

でしたね。

給付額は以下の算出方法で計算します。

給付額=給付額(月額)×6

給付額(月額)は皆さんが支払っている賃料をベースに算出しますよ。

法人/個人事業主によって、支払賃料額のベースと給付額の計算方法が異なります。注意しましょう。

以下で給付額(月額)の算出方法についてお伝えしますね。

法人の場合

月額ベースの支払賃料額(75万円)によって計算方法が異なってきますよ。

支払賃料 (月額)給付額(月額)
75万円以下支払賃料×2/3
75万円超

50万円+(75万円超過分×1/3)※100万円が上限

個人事業主(フリーランス)の場合

月額ベースの支払賃料額(37.5万円)によって計算方法が異なってきますよ。

支払賃料 (月額)給付額(月額)
37.5万円以下支払賃料×2/3
37.5万円超

25万円+(37.5万円超過分×1/3)※50万円が上限

例えば、個人事業主で現在の支払賃料が30万円で、売上減少要件にも該当していたとします。

すると、

30万円×2/3=20万円が月額の給付額となります。

よって、一括での給付金で受取られる額は、20万円×6=120万円です!





個人事業主(フリーランス)は自宅の家賃も認められる?

個人事業主(フリーランス)の方は賃貸の自宅兼事務所というケースも多いかもしれません。

自宅家賃についても給付金の対象になるのかについては気になるところですよね。

経済産業省のQ&Aには以下の記載がありました。

Q.個人事業主の「自宅」兼「事務所」の家賃は対象ですか?

A.対象ですが、確定申告書による損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。

てつや
事業規模などにもよると思いますが、チャレンジしてみるのは良さそうですね!

必要書類や申請手順について

必要書類や申請手順について

申請に必要な書類は法人と個人事業主をわけて記載しますね。

内容については、中小企業庁:家賃支援給付金

を参照しています。必要書類も当ホームページから取得できます。

法人の場合

  1. 自署の誓約書
  2. 確定申告書別表一の控え
  3. 法人事業概況説明書の控え
  4. 対象月の月間収入がわかるもの(2020年〇月と記載のもの)
  5. 賃貸借契約書の写し
  6. 直近3ヵ月の賃料支払を証明する資料の写し(銀行の通帳や、webの明細など)
  7. 給付金の振込先口座情報がわかる資料の写し

なお、確定申告書別表一の控えには収受日付印の押印が必要です。

e-taxで申告している場合は「受信通知」の添付が必要ですよ。

売上の明細は2020年の確定申告の基礎となるようなものや、売上台帳、帳面を準備しましょう

個人事業主(フリーランス)の場合

  1. 自署の誓約書
  2. 2019年分の確定申告書第一表の控え
  3. 所得税青色申告決算書の控え
  4. 対象月の月間収入がわかるもの(2020年〇月と記載のもの)
  5. 賃貸借契約書の写し
  6. 直近3ヵ月の賃料支払を証明する資料の写し(銀行の通帳や、webの明細など)
  7. 給付金の振込先口座情報がわかる資料の写し

白色申告の場合は②は必要ありません。

なお、確定申告書第一表の控えには収受日付印の押印が必要です。

減収の証明書類は、経理ソフトから抽出したデータやExcelで作成したもの、手書きでオッケーです。

てつや
法人も個人事業主もちゃんと前期もしくは前年に申告して、売上代金の管理をしていれば簡単に集められそう。

無料で使える「弥生のクラウド確定申告ソフト」

freeeの会計ソフト

『持続化給付金』の申請手順

当給付金はホームページからのオンライン申請です。

また、申請は代行業者などに依頼することは可能ですが、本人名義による申請です。

くれぐれも怪しげな業者などに依頼しないようにしましょう!

大まかなステップは以下です。

  1. 『家賃支援給付金』ホームページにアクセスする
  2. 必要事項を入力し、仮登録→本登録を済ませる
  3. 必要書類を添付する

以上です。

ムチャクチャ簡単ですね。

申請のホームページ画面は中小企業庁:家賃支援給付金オンライン申請窓口

オンライン申請が不安な方は

安心してください。

家賃支援給付金の申請はオンライン申請を基本としていますが、「申請サポート会場」において、補助員が電子申請を行うことが困難な方のサポートも行ってくれています。

完全予約制です中小企業庁:家賃支援給付金申請サポート会場

『家賃支援給付金』の受給状況について

申請が始まり1ヵ月経過する中、受給状況がどうなっているのかTwitterのお声を参考にさせていただきました。

1ヶ月進捗が無い方もいる

 

すでに受給している方もいる

今回の給付金制度含め、政府に対しての不信感や不透明感にに疑問の声は多そう。

てつや
ちゃんと着金していらっしゃる方もあるので、是非チャレンジしたいですね!

さいごに

さいごにまとめ

今回は、7月14日より申請開始の『家賃支援給付金』についてお伝えしてきました。

本日お伝えした、

・対象要件

・給付金額出方法

をしっかりみきわめて利用が可能な方は申請していただければと思います。

利用するしないは自由ですが、知っていると知らないではえらい違いですので、是非参考にして下さいね。

給付金以外のコロナウィルス関連のセーフティネット融資制度はこちらをどうぞ

【コロナウィルス】セーフティーネット融資制度のまとめと利用のポイント

もしご不明な点ございましたらお問い合わせフォームまでお待ちしています。

というわけで、今回は以上にします。いつもありがとうございます。