こんにちは。
2月20日時点での東京商工リサーチの調査によると、 コロナウィルスの蔓延によって６割以上の国内企業に何らかの影響がでるといわれています。
既に影響が出ている企業の中には売上減少や、間接的なコスト増などがあります。
また、これから影響が出ると思われる企業については、コロナウィルスの蔓延がいつまで続くかわからない中、資金繰りに一抹の不安を覚える中小企業も多いのが実情だと思います。
本日はそんな中小企業にとってのセーフティーネットである信用保証協会の緊急融資 （通称、セーフティネット保証5号） について記載します。
制度保証の最新状況については、
「【コロナウィルス】セーフティーネット融資制度のまとめと利用ポイント」
国のセーフティーネットの記事で、少しでも中小企業事業者様の資金繰りに対する不安解消の助けになれば幸いです。
本日、政府より下記が発表されています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、幅広い業種の中小企業に影響が出ていることから、政府は借入金を80％保証して金融機関からの融資を受けやすくする制度の対象に、新たに旅館や飲食など40の業種を加え、資金繰りを支援することに決めました。
NHK NEWS WEB
「信用保証融資に旅館や飲食など40業種を追加 中小企業支援で」
このニュースは各地域にある信用保証協会にて受付をしている緊急融資の対象業種を40業種追加していることを伝えています。
コロナウィルスの影響があれば、今まで利用できなかった業種の方も一度チャレンジしてみるのも良いかもしれませんね。
緊急融資とは
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度のことです。
対象となる中小企業者は以下です。
- 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること
※時限的な運用緩和として、２月以降直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の
減少と売上高見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可 - 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者
留意点
- 売上減少等減少の証明は各市区町村長の認定が必要となります。
- 当保証は一般保証枠２憶８，０００万円とは別枠となりますが、保証額、認定条件については、商品内容も異なることから各地公体によって差異があります。
- 詳細は各市区町村の窓口へご確認ください。
信用保証協会融資を利用するメリット
- 商品によっては、返済期間が運転資金でも７年以上のものもあり、月々の返済負担が比較的軽い
- 信用保証協会付き融資は国のセーフティーネットであるため、認定条件や申込み要件を満たしていれば申込み～融資実行までのスピードが比較的速い
対象業種（コロナウィルス追加対応業種）
直接インバウンド需要のある旅館・ホテルだけではなく、人の集まる場所を提供している業種が幅広く追加されました。
指定期間は延長になる可能性もありますが、一応、令和2年3月6日～令和2年3月31日であることにはご留意ください。
まとめ
- 保証協会の一般枠を利用していたとしても、コロナウィルスの影響により経営に支障をきたす場合、別途安定資金の確保が出来る可能性があります
- 対象業種が３月６日から拡大期間ですので、メインバンクなどに相談しながら検討しましょう
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
しかし、出来れば非常時に資金繰りに不安を募らせないようにしたいですよね。
そのためには、平常時、「特にどちらかというと順調に経営できている時」にこそ、資金を準備しておく必要があります。
そうするためには、取引銀行を上手に利用しましょう。
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上記は、ぼくが過去に読んだ本ですが、 銀行を上手に利用する心がまえが書かれており、非常に参考になると思うので、是非ご一読ください。
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