【コロナウィルス】セーフティーネット融資制度のまとめと利用のポイント

こんにちは、てつやです。

本日は新型コロナウィルスで資金繰りに深刻な影響を受ける中小企業、個人事業主向けのセーフティーネット制度をまとめました。（2020年10月25日追記しました）

・コロナ関連のセーフティーネットって何があるの？

・どれを利用したらいいの？選ぶポイントは？

・混雑状況は？

こんな悩みを解決できる記事を書きました。

この記事で解説する、『日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、各地の信用保証協会付の制度融資』を中心に、制度の内容や利用要件を押さえていただければ、資金繰りについての不安も和らぎます。

≫参考

【コロナウィルス】セーフティーネットの利用を検討する

2020年5月4日

（2020年5月最新）信用保証付き無利子融資の概要

2020年11月3日

結論から言うと、貴社の資金繰り対策として政策金融公庫・商工組合中央金庫の「新型コロナウィルス感染症特別貸付（新設）」と保証協会での「セーフティ4号」と「危機関連保証」を並行で優先的に検討ください。

理由は、政策金融公庫におけるセーフティーネットは調達上限金額が大きいことです。
信用保証協会付は現在利用しているかもしれない一般枠とは別枠で相応の資金調達ができ、実行まで認定書が取得できればそれなりのスピード感で融資を受けられるからです。

制度融資一覧

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の制度融資は既存制度と、今回のコロナウィルスの影響による新設の制度融資があります。

経営環境変化対応資金（既存/セーフティネット貸付）

1. 要件：2/14以降、「売上高が▲5％以上」といった数値要件にかかわらず、
   　　　今後の影響が見込まれる事業者も対象
2. 融資限度額：中小企業事業7億2,000万円、国民生活事業4,800万円
3. 融資期間：設備資金15年以内、運転資金8年以内（据置3年以内）
4. 金利：中小企業事業1.11％（運転資金の場合上限3％）、国民生活事業1.91％

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付（新設）

1. 要件：旅館、飲食店、喫茶店で直近1ヵ月の売上高が前年又は前々年同期比▲10％以上、
   　　　かつ今後も減少が見込まれること等
2. 融資限度額：旅館業は別枠で3,000万円、その他は別枠で1,000万円
3. 融資期間：運転資金7年以内（据置2年以内）
4. 金利：基準金利1.91％（特別割引もあり）
5. 取扱期間：2020/2/21～2020/8/31

新型コロナウィルス感染症特別貸付（新設）

1. 要件：売上高（直近1ヵ月）が前年又は前々年同期比▲5％以上
2. 融資限度額：別枠・無担保で中小企業事業3億円、国民生活事業6,000万円
3. 融資期間：設備資金20年以内、運転資金15年以内（据置期間5年以内）
4. 金利：基準金利1.36～1.55％（当初3年▲0.9％）、4年目以降基準金利
5. 特別利子補給制度：売上高▲20％の場合、中小企業事業は1億円を上限に利子補給あり

商工組合中央金庫

新型コロナウィルス感染症特別貸付（新設/危機対応融資・損害担保貸付）

1. 要件：売上高（直近1ヵ月）が前年又は前々年同期比▲5％以上の中小企業等
2. 融資限度額：1社あたり残高3億円以内（中堅企業の場合一律の限度は無し）
   　　　　　　※日本政策金融公庫との合計累計額が20億円以内
3. 融資期間：設備資金20年以内、運転資金15年以内（いずれも据置5年以内）
4. 金利：商工中金所定の金利（当初3年間▲0.9％）、4年目以降基準金利
5. 利子補給制度：あり

信用保証協会

セーフティネット4号

1. 要件：売上高が前年同月比▲20％以上
2. 融資限度額：有担保保証2億円、無担保保証8,000万円
3. 金利：各金融機関で異なる
4. その他：申請には所在地市町村の「認定書」が必要

セーフティネット5号

1. 要件：指定業種（587種）が対象、売上高（直近3ヵ月）が
   　　　前年同月比▲5％以上（見込みでも可）
2. 融資限度額：有担保保証2億円、無担保保証8,000万円であるが、セーフティ4号と同枠
3. 金利：各金融機関で異なる
4. その他：申請には所在地市町村の「認定書」が必要

危機関連保証

1. 要件：売上高（直近1ヵ月）が前年同月比▲15％以上、売上高
   　　（その後2ヵ月間を含む3ヵ月間）が前年同月比▲15％以上見込み
2. 融資限度額：有担保保証2億円、無担保保証8,000万円（セーフティとは別枠）
3. 金利：各金融機関で異なる
4. 取扱期間：2020/2/1～2021/1/31
5. その他：申請には所在地市町村の「認定書」が必要

各種制度融資を選ぶポイント

売上高減少がどれくらいか

コロナウィルスによる影響がある場合、まずは足元の売上高を見てみましょう。

前年または前々年の同月比20％以上下落している場合、セーフティ4号が検討できます。

前年または前々年の同月比15％以上下落している場合、危機関連保証が検討できます。

直近3ヵ月間の売上高等が前年同期比5％以上下落しており、指定業種に該当していれば、セーフティーネット5号が検討できます。

これらはどれも信用保証協会付の融資となり、セーフティ保証は合計で無担保で8,000万円まで、別途資金繰り懸念があれば危機関連保証は別枠となり、無担保で8,000万円まで最大調達できます。
つまり、コロナウィルス関連で信用保証協会付きであれば最大1億6,000万円まで調達ができます。

併せて売上が５％以上下落という状況であれば、政策金融公庫や商工組合中央金庫の融資制度も検討できます。

新型コロナウィルス感染症特別貸付の出し手である政策金融公庫や商工組合中央金庫はいずれも政府系の金融機関なのでどちらかの融資額が3億円までということには注意が必要です。

コロナウィルスによって直接売上高に影響がないという場合でも、政策金融公庫のセーフティネット貸付は7.2億円まで調達できることは是非覚えておいてください。

窓口混雑状況（2020年10月25日一部追記）

コロナウィルス関連のセーフティネットについては順次展開されており、直近の利用状況はかなり増加しています。

政府系金融機関からの無利子融資などの情報も出ている中、融資受付窓口である政策金融公庫などは一部緩和してきています。

融資書類の受付から融資実行まで2週間はかかります、時間の余裕を見て早めに申込みをしましょう。

また、政策金融公庫は現在郵送での申込も受付ているようです。
窓口申込の方が早く審査してくれるとかは無く、同等のスピード感で審査してくれるようです。

日本政策金融公庫ＨＰ　事業資金お申込受付（新型コロナウィルス感染症特別貸付専用）

資金繰り相談は不要不急の外出ではないですが、極力外出を控え感染リスクを抑える意味でも上記を検討してみるのもありだと思います。

保証協会付融資の場合、各市町村の「認定書」の取得窓口については4、50人待ちの状況で対応できる役所の人間の数も限られており、一日並んだのに認定書が発行されなかった、というケースも耳にします。

最近は、認定書窓口は若干混雑が緩和してきています。ただ、保証協会の窓口は依然としてパンクしていますので、申込～融資実行まで1ヵ月は最低見ておきましょう。

また、保証協会付融資については民間の銀行窓口にて融資実行してもらう形なので、普段取引のある銀行の担当者が優秀なのであれば、ぶっちゃけかなりスピーディに実行してもらえると思います。（逆のケースもしかりなのですが、、、）

申込件数・応諾率について（2020年10月25日一部追記）

2020年4月5日付の東京新聞朝刊によると、各金融機関の申込件数と受諾率は以下です。

応諾率の観点からも、信用保証協会を利用するのが一番早そうですね。

先日経済産業省からセーフティーネットの申込件数と応諾件数についても報告がありました。

経済産業省：コロナ禍における経済対策の執行状況令和2年9月によると、

となっております。

申込書類を入れられればかなり高い割合で応諾は進んでいるようですね。

調達金額について

実際の調達金額ですが、例えば政策金融公庫の新型コロナウィルス感染症特別貸付を利用しようとした際、どれくらいの運転資金を調達できるのでしょうか？

運転資金であれば、基本的にどのような業種であったとしても、調達可能金額は月商の3ヵ月分が目安です。

なので年商1,200万円の企業が1,000万円の運転資金の申込をしてもだいたい否決か減額で回答が返ってきます。

そのあたりも踏まえてどの制度を利用する決めましょう。

でも、どうしても資金繰りがタイトで申込が間に合わない！

審査が通らなかった、、、というケースもあるでしょう。

そんな時は、

資金繰り改善３つの方法。銀行マンが教える融資がおりないときはコレを試そう。もどうぞ。

まとめ

• まずは信用保証協会付の無担保で最大1億6,000万円「セーフティーネット4号」や「危機関連保証」を検討
• 次に政策金融公庫・商工組合中央金庫の「新型コロナウィルス感染症特別貸付」を検討すべし

決算上で10年以上赤字を出し続けても企業は存続することが可能です。
しかし、企業は資金繰りに詰まってしまうとたちまち立ち行かなくなってしまいます。

セーフティ融資をご検討の方はこちらの記事も合わせて読んでおいてください。
（2020年最新）信用保証付き無利子融資の概要

そして現在は100年に一度といわれた金融危機以上に、実体経済にダメージを与えるといわれいる状況です。
数カ月後の売上や代金回収の遅れによって資金繰り上の危機が迫っているのです。

一刻も早く必要な資金の手当てを検討ください。
お問い合わせフォームにご連絡いただきましたら、個別のご相談も受け付けております。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。