個人事業主の銀行口座はどこで作ればいいの?(銀行員が本音で語ります)

個人事業主の銀行口座はどこで作ればいいの?(銀行員が本音で語ります) お金をかりる

こんにちは。

昨今の副業ブームが転じて個人事業主の方はじめ、個人ビジネスの可能性が高まっていますね。

そこでこんなお悩みがでてきます。

悩めるAくん
個人事業でも事業用の銀行口座は必要?
悩めるAさん
銀行口座はどこで開設するのがいいの?
✅本日の記事

・事業用口座の必要性

・どんな銀行があるか

・それぞれの銀行の特徴

・まずは信用金庫と仲良くしましょう

・口座を開設したらカードで一元管理

当記事を書いている人

✔現役銀行員

10年以上銀行で働いてきているので、

一般の企業の方では絶対にわからないこともわかっています。

銀行口座は、個人事業主が事業を行ううえで、売上の入金などで必要になるものです。

事業を始めるにあたり、口座も新しく作るべきか、それとも今使っている個人用の口座を使えばいいのか、迷っている人もいるのではないでしょうか。

結論を申し上げると、事業用の口座は個人の口座と必ず分けましょう。

そして事業開始当初は、信用金庫で口座を開設しましょう。

その理由についてお伝えしていきます。

「なぜ事業用口座は個人の口座と分ける必要があるか」から解説していきますね!

事業用口座と個人用口座を分けるべき理由

事業用口座と個人用口座を分けるべき理由

事業用の口座と個人用の口座を分ける理由は以下3つです。

お金の管理がしやすい

事業を開始すると様々な費用が発生します。例えば、

  • 取引の入出金
  • オフィス家賃
  • 交通費、消耗品費
  • その他経費など

これらを、個人用口座で扱っていると、どれがプライベートでの支出で、どれが事業での支出なのかすぐに分からなくなってしまいます。

明確に区別するためには、最初から口座を分けておくのが一番です。

確定申告の際にラク

青色申告で65万円の特別控除を受けるには、

確定申告の際に事業の財政状況を表す「貸借対照表」を提出する必要があります。

貸借対照表を作成するには、口座の1年間の取引を複式簿記で帳簿付けしなくてはなりません。

口座が分かれていないと、事業とは無関係の支出もすべて「事業主借」「事業主貸」などの勘定項目で記帳することになり、記帳の手間が増えてしまいます。

融資審査の際スムーズに相談できる

事業開始当初は想定していなかったくらい事業が大きくなる可能性があります。

そうすると資金の調達が必要になるかもしれません。

つまり銀行からお金を借りるということですね。

その際、プライベートの明細の混じった通帳を見せた瞬間、融資審査が厳しくなるかもしれません。

大前提として銀行のビジネスは、

  • 一般個人や法人のお金を預かってそのお金を融資に回している(公共性が高い)
  • 事業性ローンと個人向けのローン(住宅ローンやカードローン)が明確に分けられている

ので、誰に対しても貸出ができるわけでもないし、何に利用するお金なのかということが融資する側にとってとても大切です。

そこを理解せず、プライベートと事業用同一の口座を見せられても審査が難航するのはなんとなく理解できると思います。

個人の生活費のための融資なのか、事業で本当に必要なお金の相談なのかの判断がつきにくくなってしまうからです。

ちなみに、

「ビジネスに対するお金の動きは〇〇で、これだけの運転資金(設備資金)のために△△円が必要」

これだけを正確に伝えられたら銀行融資はスムーズに審査してもらえます。

その根拠となるのが、銀行口座の明細となるので、やはり口座は分けておきましょう!

事業用口座の使い方

事業用口座の使い方

事業用口座を開いたら、事業に関する入金・支出は、すべてこの口座に集約するのが原則です。

口座に紐付けた事業用クレジットカードを作り、消耗品や交通費などの支払いはすべてそのカードで行えば、さらに事業用資金の記録・管理が楽になります。

なお、クレジットカードの名義に屋号を入れることができるか否かについては、クレジットカード会社ごとに違いがあります。

利用したいクレジットカードがあれば確認してみましょう。

個人事業主におすすめの「屋号付き口座」

個人事業主におすすめの「屋号付き口座」

法人ではない個人事業主が作成できる銀行口座は主に3つあります。

  • 普通預金口座
  • 当座預金口座
  • 屋号付き口座

屋号とは、個人事業主が使う商業上の名前のことでして、

例えば「◯◯商店 ▲▲(名前)」といったものです。

ちなみに当座預金とは、手形を発行する際に必要となりますが、

確定申告書などの提出や金融機関所定の審査が発生するので、事業開始時には検討しなくて良いでしょう。

普通預金口座と「屋号付き口座」の違い

事業主名で普通預金口座を開設する方法は、個人用の口座を開設する場合と変わりません。

銀行窓口のほか、ウェブからでも開設できますし、支店も自由に選ぶことができます。

開設に時間もかかりません。

一方、屋号付き口座は、開設に対応しているネットバンクもありますが、店頭窓口での申し込みが一般的です。

また、銀行は支店ごとに管轄エリアが決められています。

そのため、多くの銀行が自宅や事務所から最も近い支店でのみ、開設可能としています。

また、屋号が記載された開業届など、屋号を証明する書類の準備が必要になります。

開設には1週間ほど時間がかかることも覚えておきましょう。

「屋号付き口座」を選ぶメリット

屋号付き口座のメリットとして、

クライアントから信頼されやすい

事業が認知されやすい

などがあります。

特に、ネットショップなどを運営しており、

商品の購入者から直接代金を振り込んでもらうような場合は、

個人名よりも店舗の名称が入った屋号名付き口座のほうが、顧客に安心感を抱いてもらえます。

「屋号付き口座」の開設方法

屋号付き口座は、すべての銀行が対応しているわけではありません。

まず、口座を開きたい銀行に問い合わせてみるのがおすすめです。

必要なものとしては、

  • 本人確認書類
  • 印鑑
  • 開業届
  • 事業所の賃貸契約書
  • 登記簿謄本など

は最低必要となります。

個人事業主が口座を開設する際の銀行の選び方

個人事業主が口座を開設する際の銀行の選び方

屋号付き口座が開設できる銀行には、それぞれさまざまなメリットや特徴があります。

銀行によって方針が異なります。

▽都市銀行(メガバンク)

メガバンクの例

✔三菱UFJフィナンシャルグループ

✔みずほフィナンシャルグループ

✔三井住友フィナンシャルグループ

全国に支店があり、設置されているATMの数も段違いで多いため、給与口座として活用している人も多いでしょう。

ですがあなたがフリーランスとして独立した時、会社を設立した時に、

メガバンクが事業の相談に乗ること、口座を開設してくれること、

お金を貸してくれる(融資をする)ことは、まずありえません。

なぜなら、メガバンクの相手は大企業だけだからです。

メガバンクは何十億円、何百億円という規模で仕事をしています。

個人経営や中小企業のビジネスは相手にせず、創業資金や事業運転資金の融資はしてくれません。

つまりメガバンクは、あなたが事業用口座としてお付き合いする銀行ではないということです

▽地方銀行

地方銀行の例✔横浜銀行

✔千葉銀行

✔静岡銀行

✔京都銀行など104行

実は駆け出しの個人事業主や中小企業にとっては、地方銀行もお付き合いするには「格上」の存在です

確かにメガバンクよりは敷居は低いですが、よほど個人資産を持っている個人事業主か、

優良な中小企業でなければ門前払いです。

口座の開設はしてもらえるかもしれませんというレベルです。

▽信用金庫

信用金庫✔京都中央信金

✔城南信金

✔岡崎信金など259行

メガバンクや地方銀行は株式会社、つまり株主の利益が最優先される組織です。

一方の信用金庫は、地域発展のために設立された相互扶助の非営利組織であり、株式会社ではありません。

信用金庫は地元を愛する金融機関と言え、口座の開設はここでするのが良いでしょう。

✅信用金庫のメリット
  • 地域の方の相談に何でも応じてくれやすい
  • 預金も借入も少額からでもOK
  • 多少の無理も聞いてくれるかも
  • 創業融資の相談を聞いてくれる
  • ビジネスマッチングなどにも積極的

なので、

事業の開始当初は絶対に信用金庫で事業用口座を開設するのがいいです。

そして不思議なことに事業が大きくなってきたら、信用金庫だけだと不便に感じてきます。

その際に、メガバンクや地方銀行に相談にいきましょう!

メガバンクや地方銀行が悪い、信用金庫が良いということではありません。事業の成長段階に応じて銀行を使い分けることが大切ということです。

屋号付口座を開いたら、事業に関する入金・支出は、すべてこの口座に集約します。

口座に紐付けた事業用クレジットカードを作り、消耗品や交通費などの支払いはすべてそのカードで行いましょう。

以下でおすすめの法人カードをご紹介しますね。

(おすすめ)屋号付口座から引き落とし可能なクレジットカード

(おすすめ)屋号付口座から引き落とし可能なクレジットカード

一般的な個人向けクレジットカードでは、屋号付口座をクレジットカードの引き落とし先に設定することができません。

法人カードであれば屋号付口座をクレジットカードに設定できます。

屋号付口座を開設した際は、併せて法人カードの検討もしてみると良いでしょう。

JCB法人カードであれば、屋号付口座を引落先に設定できます。

JCB法人カード

JCB法人カードは、多様なビジネスシーンをサポートする法人カードです。

弥生会計オンラインfreee会計ソフトを利用すれば、JCBカードの利用明細データとの連携が可能

手入力での作業が減り、経費精算を大幅に省略できます。

JCB法人カードの利用額に応じて貯まるOkiDokiポイントは使い勝手抜群。

好きな景品と交換できるだけでなく、マイルや他のポイントへの移行も可能です。

\年会費初年度無料/

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利用限度額10〜100万円程度
申込条件18歳以上(法人の代表者または個人事業主)

まとめ

まとめ

いかがでしたか?

本日のポイントについてまとめます。

  • 事業用の口座は必ず作りましょう
  • 屋号付口座を開設しましょう
  • 事業開始後は信用金庫で口座開設しましょう
  • 事業資金を一元管理するためにクレジットカードが便利です

というお話でした。

当記事があなたのお役に立てれば幸いです。

では本日はここまでにします。いつもありがとうございます。