2020年4月7日、政府は、緊急事態宣言の発令に合わせて、新型コロナウイルスによる経済の落ち込みに対応するための「緊急経済対策」を閣議決定しました。
（2020年4月30日補正予算は成立しましたので、内容削除と追記しました）
（2020年6月27日一部追記しました）
日本の財政出動は117兆円規模にものぼるようです。
もはや100年に１度といわれたリーマンショック以上の実経済へのダメージです。
この状況下で同日、令和2年度補正予算案についても閣議決定されています。
この補正予算成立によって、
- 都道府県等による制度融資を活⽤して、⺠間⾦融機関にも実質無利⼦・無担保・据置最⼤5年の融資を拡⼤
- セーフティネット保証、危機関連保証について要件を満たせば保証料ゼロ
- 既往債務に係る負担軽減のため、実質無利⼦融資への借換を可能に
政府系金融機関で実施されていた利子補給融資だけでなく、都道府県等の窓口を拡充した上で民間金融機関による無利子の融資や、新型コロナ関連融資の保証料の免除、既存の保証協会付融資の無利子融資への借換が可能となります。
新型コロナ関連融資の記事は
「【コロナウィルス】セーフティーネット融資制度のまとめと利用ポイント」
利用にあたっての要件
要件や対象者は以下です。
①個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る）
・・・売上高等前年同月比▲5％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ
②小・中規模事業者（①除く）
・・・売上高等前年同月比▲5％以上減少で保証料１／２
・・・売上高等前年同月比▲15％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ
【融資上限】4000万円
【担保】無担保
【据置期間】5年以内
【保証料補助割合】1/2 または10/10
【金利補給期間】当初3年間、4年目以降は制度融資所定金利
既に借入を行っていた保証協会付きの融資についても、要件を満たせば無利子融資への借換ができます。
「無利子、無利子」いっていますが、信用保証協会付きの融資については民間金融機関所定、もしくは制度で決まっている金利を適用しています。
なので金銭消費貸借契約書などの書類上は、金利の記載もあり実際引き落とされますが、支払う利子分の振込が都道府県等からあるというように理解しておいてください。
金利の記載はありますが、実際に引き落とされない対応となっているものもあります。
各地域の金融機関に直接お問い合わせください。
利用できるようになるのはいつ？
今般の概要はこのコロナ禍で資金繰りに不安のある企業にとって、一縷の望みともなる打ち手です。
是非早急に利用できるようになってほしいですが、結局は補正予算の成立が必要です。
ではいつ成立するのか？
4月8日、自民党の森山裕・国会対策委員長は、「4月24日の令和2年度補正予算の成立を目指す」と。
さすがに野党も、緊急事態化した状況で補正予算の成立に強く反対することはないでしょう。
よって、令和2年度補正予算は、4月24日（金）までに成立します。
この記事をご覧になっている皆さんも早期成立を願いましょう。
そして、成立いたしましたので、ご利用の各金融機関にすぐ相談しましょう。
この記事が少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
本日も最後までご覧いただきありがとうございました。
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