貯蓄率の目安は何%?平均データと理想ラインを公的統計で解説

貯蓄率の目安は何%?平均データと理想ラインを公的統計で解説 家計改善

こんにちは、てつやです。

「毎月いくら貯金できれば安心なんだろう?」

そう考えたことはありませんか。

実は、家計管理で本当に重要なのは“貯金額”ではなく貯蓄率です。

同じ月3万円の貯金でも、

・手取り20万円の人
・手取り40万円の人

では家計の健全度はまったく違います。

この記事では、

  • 貯蓄率の正しい意味と計算方法

  • 世帯別・年代別の平均データ

  • 理想の貯蓄率

  • 貯蓄率が低い原因

  • 今日からできる具体的改善策

を体系的に解説します。

✅この記事を書いている人

・ファイナンシャルプランナー(FP)

・銀行で15年勤務

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貯蓄率とは?計算方法を確認

貯蓄率とは?計算方法を確認

貯蓄率とは、手取り収入に対する貯蓄の割合のことです。

計算式

貯蓄率(%)=年間貯蓄額 ÷ 年間手取り収入 × 100

具体例

手取り年収400万円
年間貯蓄80万円

→ 80 ÷ 400 × 100 = 20%

この「割合」で見ることが重要です。

金額だけを見ると安心感があったとしても、
家計の健全度は割合でしか測れません。

家計調査などで見る平均貯蓄率~単身世帯と二人以上世帯~

単身世帯と二人以上世帯の違い

金融広報中央委員会のデータ

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(2023年)」では、

  • 金融資産保有世帯の中央値は約330万円

  • 一方で、金融資産非保有世帯も一定割合存在

つまり、

「20%前後を維持できる世帯」と
「ほぼ貯蓄できていない世帯」に二極化しているのが実態です。

総務省の家計調査を参考にすると、おおよその目安は以下です。

総務省「家計調査」

統計で、実際の平均水準を確認します。

※黒字率は「可処分所得−消費支出」を可処分所得で割った割合です。
※全世帯には高齢無職世帯も含まれるため、勤労者世帯より数値が低くなります。
出典:総務省 家計調査(2023年)

単身世帯

総務省統計局「家計調査(2023年)」によると、

単身世帯の月平均可処分所得は約25.9万円、
消費支出は約16.7万円であり、
貯蓄率(可処分所得に占める黒字割合)は約35%となっています。

ちなみに統計局のいう貯蓄率とは黒字率と言われています。

注意してもらいたいのは、黒字率はそのまま銀行預金ではありません。

黒字には

  • 金融資産購入

  • 保険料積立

  • 住宅ローン繰上返済

なども含まれており、家計のキャッシュフロープラス分全体を指すようです。

二人以上世帯

二人以上の勤労者世帯では貯蓄率は約34〜35%
一方で全世帯では約26%まで低下します。

これは、全世帯には高齢無職世帯なども含まれるためです。

てつや
単身でも二人以上でも勤労者世帯ではさほど貯蓄率には差異がなさそうです

平均には、

・高所得で貯蓄率40%超の世帯
・ほとんど貯蓄できていない世帯

も含まれますので注意ください。

年代別の目安

同調査を参考にすると、年代別の数値は以下の通りです。

20代

目安:10〜15%
→ まずは貯蓄習慣を作る段階

30代

目安:15〜25%
→ 教育費や住宅資金準備が始まる

40代

目安:20〜30%
→ 老後資金を本格的に意識

50代以降

目安:25%以上
→ 退職までのラストスパート

年齢が上がるほど必要な貯蓄率は高まる傾向にあります。

理想の貯蓄率は何%?

理想の貯蓄率は何%?

結論を整理すると:

・最低ライン:15%
・安定ライン:20%
・資産形成加速ライン:30%以上

20%を超えると

  • 教育費

  • 老後資金

  • 突発的な支出

への耐性が大きく変わります。

30%を超えると
投資による資産拡大が視野に入ります。

ちなみに実際に貯蓄率20%と30%では、年間いくらの差が生まれるのでしょうか。

※手取り年収を基準に単純計算しています。
※運用益は含んでいません。

なぜ20%が基準になるのか?

仮に手取り400万円の場合

20% → 年80万円
30年継続 → 4,420万円

さらに年利3%で運用すると、
将来資産は大きく拡大します。

貯蓄率は「家計の体力」を決める数字といえるでしょう。

老後2,000万円問題と言われて久しく、

2,000万円という数字になんの根拠もないと私は思っています。

また、冒頭の貯蓄額同様に、額の多寡は人それぞれなのも間違いないです。

ただ、なんとなく1人につき2,000万円を30年で作れる

20%というのが、一つ基準にしてもいいのかなという見解です。

理想の貯蓄率とは?

ちなみに20%と30%、10%の差ですが、

時間を味方につけるとどれほどその差は広がるのでしょうか。

1年で金額にして40万円の差であっても、実はこんなにも差ができてしまうのです。

前提条件:
・年収400万円
・貯蓄率20%=年80万円積立
・貯蓄率30%=年120万円積立
・年利3%(複利)
・30年間積立

※将来価値は「年末積立・複利計算」に基づく概算です。

てつや
ベースは20%であるものの、余力があれば30%を目指すのが理想的なラインです。

貯蓄率が低い本当の原因

貯蓄率が低い本当の原因

「収入が少ないから無理」

そう思いがちですが、実際には

1. 固定費が高すぎる

家賃、通信費、保険料など
毎月自動的に出ていく支出が重い。

2. 先取り貯蓄をしていない

「余っていたら貯める」方式はほぼ失敗します。

3. 支出構造が見えていない

家計簿をつけても分析していない。

貯蓄率は“意思”より“構造”です。

※家計が貯まらない原因については別記事で詳しく解説しています。

>>家計が貯まらない人へ|原因は収入ではない。今すぐ見直す3つのポイント

貯蓄率を上げる具体策

貯蓄率を上げる具体策

① 先取り貯蓄を設定する

給料日に自動で積立。

残りで生活する仕組みに変えます。

② 固定費を優先的に削減

・通信費
・保険
・サブスク

変動費より固定費

一度見直せば効果が継続します。

③ 生活水準を上げない

収入増=支出増

になっていませんか?
これが最大の敵。

昇給したらその分はそのまま貯蓄へ回す習慣をつけましょう!

④ ボーナスは全額貯蓄扱い

ボーナス前提の生活は危険。

“ボーナス収入=投資・貯蓄”と決めます。

まとめ:まずは自分の貯蓄率を知る

まとめ:まずは自分の貯蓄率を知る

いかがでしたでしょうか?

家計改善の第一歩は、

「いくら貯めるか」ではなく、
「何%貯めているか」を知ること。

今すぐ計算してみてください。

20%に届いていなくても問題ありません。

構造を変えれば、必ず改善できます。

家計を感覚のまま続けますか?

ここまで読んで、
「自分は危険水準かもしれない」と感じた方へ。

家計は“努力”より“設計”で変わります。

貯蓄率・固定費比率・将来資金を数値化し、改善優先順位を明確にする家計診断を行っています。

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