香港進出企業の取るべき戦略について~香港国家安全法施行後~

香港進出企業の取るべき戦略について~香港国家安全法施行後~ 中国関連

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こんにちは、てつや(@tetuya_888)です。

2020年7月に香港国家安全法が施行されました。

外務省の令和元年データによると、香港に進出している日系企業の拠点数は1419社で、当法律施行の影響を今後注視していく必要があります。

本日は、

悩めるAくん

・香港拠点の役割

・香港を取り巻く環境の変化

・香港国家安全法とその懸念状況

こんな内容を理解できる記事を書きました。

香港拠点の主な役割について

香港拠点の主な役割について

香港拠点には主に以下の5つの役割があります。

  1. 中国への販売拠点
  2. 加工貿易の加工委託者
  3. 輸出入の中継地点
  4. 対中投資の規制回避地
  5. 地域統括本部

中国大陸の足掛かりとしての面と、中国を含むアジアの統括拠点としての役割をこれまで果たしてきました。

香港は世界的に見ても低税率国であり、金融や事業における法律規制が非常に緩いのが特徴です。

香港は中国と世界を結ぶアジアの金融・ビジネスセンターとしての役割を果たしており、中国への直接投資の7割は香港を経由していることから、香港には多くの外資系企業が進出しています。

香港のメリットを享受できる背景はまさに香港基本法による「一国二制度」が維持されてきたからなのです。

2019/11/19付日経新聞より

▼一国二制度 中国の一部である香港に、中国本土とは異なる制度を適用することを指す。1997年7月に英国から返還された香港に対し、中国は外交・防衛を除く分野で高度の自治を50年間維持すると約束した。香港は特別行政区として独自の行政、立法、司法権を有し、中国本土では認められない言論・集会の自由や、通貨やパスポートの発行権を持つ。

一方、中国は憲法にあたる香港基本法の解釈・改正権や政府高官の任命権を握るなど、香港をコントロールする仕組みも持っている。香港では、旧来の民主派議員が一国二制度を前提としているのに対し、中国からの自立を訴える一部の若者らは期限を迎える2047年以降は独立も含め住民投票で決めるべきだと主張している。

今回その一国二制度が香港国家安全法の施行により脅かされるのではという懸念があるわけです。

最近の香港を取り巻く環境の変化

最近の香港を取り巻く環境の変化

近年の香港を取り巻く環境の変化は以下です。

  ・1997年7月 イギリスからの香港返還→香港基本法により50年間の一国二制度の維持が約束

・2018年9月 中国の高速鉄道の香港乗り入れ運航開始

・2018年10月 香港-広東省珠海ーマカオを結ぶ橋が開通→ヒト・モノの往来が活性化

・2019年2月 グレーターベイエリア構想が発表される

・2019年6月 逃亡犯条例改正案の撤回を求める大規模デモ発生

・2020年7月 香港国家安全維持法施行→一国二制度維持への懸念

・2020年7月 アメリカによる香港の優遇措置廃止→米中対立激化により対米輸出関税引き上げ

香港国家安全法とその懸念状況

香港国家安全法とその懸念状況

香港国家安全維持法とは

全部で6章66条から成立している法律で、国家の安全に危害を加える行為を罰すると明確にしています。

罰則行為は以下の4つです。

①国家を分裂させる行為

②政権を転覆させる行為

③テロ行為

④外国や本土外の勢力と結託して国家に危害を加える行為

とされています。

大切なのは、今のところそれだけのことということです。

香港の自由な金融・貿易などの事業環境に何か変化があるということを、中国政府も香港政府も名言していません。

すべて可能性の話ではありますが、今後の懸念事項として以下お伝えしていきますね。

香港国家安全法への懸念と影響

国家安全法は、国籍や人種を問わず、外国人も処罰対象となりうるとの指摘があります。

なので香港でのビジネスやそこに住む外国人への影響を懸念する声が海外で広がっています。

結果的に、香港も一国二制度のもとで享受していたメリットを失い、外資マネーを引き付けられなくなるリスクが高まっています。

JETRO「第4回香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査」によると、

アンケート調査による懸念状況

✔約8割超の企業が香港国家安全維持法について「多いに懸念」(32.7%)または「懸念している」(48.7%)

✔香港国家安全法制定による今後の事業への影響について、約6割の企業が「現時点ではわからない」と回答。

✔同、約3割の企業が「マイナスの影響が生じうる」と回答

✔懸念の理由として「情報に制限がかかる恐れがあるから」との回答が約7割で最も多い

✔その他、「香港の『法の支配』『司法の独立』が失われる恐れ」、「米国の制限措置や米中関係の悪化」、「国際金融センターとしての地位の変化が生じる恐れ」、「社会の安定性が失われる恐れ」がそれぞれ約6割の回答あり

✔香港拠点の活用について、全体の35.1%が「これまでと変わらない」回答

✔一方36.7%の企業が「今後検討する可能性あり」(22.2%)、「香港拠点の規模縮小」(9.6%)、「統括拠点としての機能の見直し」(3.6%)、「香港からの撤退」(1.3%)と回答

てつや
事業者の方は意外と冷静な目線でこの事態をとらえていますね

さいごに

さいごに

いかがでしたでしたか?

香港国家安全法が施行されて3ヵ月。

一国二制度の「高度や自治」が失われる懸念

米中の覇権争い、米国による経済制裁(米国向け輸出関税の引き上げなど)

中国化によるグローバル企業の撤退(第三国への移転)

などが今後出てくるかもしれません。

しかし、香港の自由な金融・貿易などの事業環境が維持されるのであれば、

グレーターベイエリア構想による経済発展

アメリカに上場していた中国系企業の香港回帰

などにつながる可能性もあり、日系企業の香港ビジネス環境が良化するかもしれません。

まだまだ香港、中国、その他の国の影響については注視が必要ですね。

というわけで、今回は以上にします。いつもありがとうございます。

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Kalespi Book|運営者てつや

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