2020年コロナウィルス後、チャイナプラスワンとしてのベトナム

コロナウィルスの影響が拡大し、中国と直接・間接問わずビジネスを行う事業者の方にとっては、中国での生産も停滞し、チャイナプラスワンの必要性もますます高まってきていると思います。

ではどの国に生産移管含め検討していけばいいのでしょうか？

一つの選択肢として、直接投資認可件数が4年連続増加中で、「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査（JETRO調査）」にて今後の事業展開の方向性として「拡大」と回答した割合がASEAN最大である

ベトナム

があります。

本日はベトナムがどんな国なのか、日系企業にとって中国の代替地としての可能性の検討に値するのかを記載していこうと思います。

2019年は米中摩擦を背景に中国からの生産移管先としても注目されていたね

日本でも技能実習生や留学生など、活躍するベトナム人が増えていることも親近感を生む要因かもしれないね

日系企業はベトナムに何を求めるか

日系企業が現在のベトナムに求めるのは主に①に記載の部分です。
また、将来的には②・③を見据えていると考えられます。

①については、日系企業の製造業ワーカーの月額基本給は中国・タイに比べると半額程度であり、最低賃金ベースでは半額以下ですので、人件費の面で優位性があります。

正式な国名はベトナム社会主義共和国、人口9,367万人（2017年統計局調べ）、国土面積は日本の0.88倍程度で仏教徒約8割の国です

ベトナムの基礎的な経済指標は以下です。

している状況です。

日系企業の対ベトナム進出動向は以下です。

という状況ですね。

日本、ベトナム間の貿易製品の動向は以下です。

という状況です。

1986年～ドイモイ政策が開始
ドイモイ（DoiMoi）とは日本語で「刷新」を意味し、４つの政策のうち「市場経済の導入」により国営・公営以外に私企業や私有財産が認められ、国民の意識が大きく変わる契機に
1990年頃～現在の双日である日商岩井と住友商事の2社によって、日系企業向け工業団地建設開始
それを機に大手製造業が続々とベトナムに進出を開始
2002年、実質経済成長率が7％になり、中国に並ぶ経済急成長国家として注目され出す
2009年にEPA（Economic Partnership Agreement）が発行
EPAが発行されたことで日本とベトナムの経済的結びつきが強まり、より多くの日系企業がベトナム進出を果たす契機に
2013年7月～に安倍内閣総理大臣がTPP交渉に参加開始
2019年1月～日本とベトナムを含む7ヵ国でTPP11が発効

日本とベトナムのビジネスとしての歴史は比較的浅いですが、近年EPAやTPPなどで、国家間での連携体制も整いつつあります。

現在のベトナムにおける課題は以下です。

人件費の高騰
→上述の通り、ワーカーの基本月給は中国・タイなどと比べ半額程度であるものの、賃金上昇率は平均7.4%となっています。
これは中国（5.7%）、タイ（4.0%）を上回っており、ベトナムは毎年平均7％以上の上昇率が続いています。
従業員の離職率の高さ
→ジェトロの日系製造業に対する調査によると、13％の企業の「月当たり平均離職率が10％以上」との回答があります。
人件費の高騰や、ベトナム人の気質などの要因で、人材確保が近年難しくなってきております。
市場の潜在力や成長性の期待値は高いものの、競合相手増加など利益確保がより難しい状況に
→2001年～2005年にベトナムに設立、日系進出企業の2019年黒字見込み企業の割合は80.9％です。一方2011年～2015年設立の同割合60.5%、2016年～設立の同割合29.0%という数字が示す通り、先行者利益を享受できている比較的進出時期の早かった大企業に比べ、近年進出が増加している中小企業の競争環境は激化してきている可能性があります。