中小企業が海外展開を検討する理由

Overseas business

皆さんこんにちは。


近年、グローバル化の進展で日系企業の海外展開はますます加速傾向です。
外務省の海外在留邦人数調査統計平成30年要約版によると、日系企業の海外現地法人の海外拠点数は3万6,499拠点、現地法人化されていない拠点数は、5,347拠点と年々増加しています。

そんな中、中小企業がどのような状況なのか、その背景には何があるのか、日本国内市場環境を踏まえながらお伝えできればと思います。

このブログをご覧になる、中小企業のオーナー、関係事業部の方はじめこれから海外進出を図っていかれたい方のお役に立てればありがたいです。

中小企業とは

中小企業の概観

中小企業の定義

中小企業の概念といわれた、なんとなく会社の年商や従業員規模の違いかなと想像できるかもしれませんが、中小企業基本法という法律で定義されているのは以下になります。

業種条件
一般業種
(製造業、建設業等)
常用従業員300人以下、または資本金(出資金)3億円以下
卸売業常用従業員100人以下、または資本金(出資金)1億円以下
サービス業常用従業員100人以下、または資本金(出資金)5千万円以下
小売業常用従業員100人以下、または資本金(出資金)5千万円以下

中小企業と大企業では業種と、資本金額によって区分されているのですね。

中小企業数と日本における役割

「平成26年経済センサス-基礎調査」によると、大企業は1万1,000社、中小企業は380万9,000社で日本の企業のうち、99.7%が中小企業で占められています。

ちなみに従業員数は大企業1,433万人に対し、中小企業3,361万人であり、約70%の雇用を中小企業が担っているといえます。

また、中小企業の中には、世界市場の獲得につながる先端技術の活用や、地域で育まれた伝統と特性を有する多様な地域資源を活用する担い手となっている企業が多く存在しています。

つまり、中小企業とは日本の産業構造上、雇用の大部分を支え、我々にとって欠かせない財やサービスの提供を行っているといえます。

中小企業概況

では、足元の中小企業の概況について、業況、売上高、経常利益、設備投資、資金繰り・倒産・廃業件数についてみてみます。(データはいずれも2019年中小企業白書より)

【業況】

中小企業の業況はリーマン・ショック の直後に大きく落ち込み、その後東日本大震災や
消費税率引上げの影響でところどころ落ち込みは あるものの、その後は総じて緩やかな回復基調にあります。

【売上高】

2018年3四半期で137.5兆円であり、2016年の第3四半期に上昇傾向に転じてからは10 期連続で上昇しています。ちなみに大企業は同期148.4兆円です。

【経常利益】

2018年3四半期で5.5兆円であり、中小企業の経常利益は売上高同様、リーマン・ショッ ク直後に大きく落ち込んだが、その後は緩やかな 回復基調が続いています。


一方で、経常利益の要因分析を行うと、売上高要因は押し上げ要因の中心となっているものの、人件費要因に加えて変動費要因が押し下げ要因となり、昨年比ではマイナス0.6兆円となっています。
変動費が上昇している背景には中小企業が仕入価格を販売価格に転嫁しきれていないことが考えられています。

【設備投資】
設備投資額は 2013年以降強含みで推移していましたが、2016年以降はほぼ横ばいで推移しており、足下では2.8兆円と大企業6.4兆円との差は拡大傾向にあります。


研究開発費の費用の推移は、1970年を起点としたとき、 中小企業は2018年で6倍程度となり緩やかな上昇基調で推移しています。
一方、大企業について見ると1970年比20倍程度となり、総じて右肩上がりで推移しており、中小企業との差は年々拡大傾向にあります。

【資金繰り・倒産件数・廃業件数】

中小企業向け貸出金の推移については、2012年まではおおむね横ばいで推移してきましたが、2013年以降は右肩上がりで推移しており、足下2018年について見ると、過去最高水準の350兆円超で推移しています。


倒産件数は、良好な資金繰り環境が功を奏し、倒産件数は2009年以来10年連続で減少しています。2018年の倒産件数は8,235件となり、バブル期の1990年以来28年ぶりの低水準となっています。


廃業件数には、倒産件数が減少傾向を続けている一方で、経営者の高齢化や後継者不足を背景に休廃業・解散企業は年々増加傾向にあり、3万件台から4万件台に足元増加しています。

中小企業の抱える課題

上記のような中小企業の概況や、日本の現状から中小企業の課題は以下のようなものが考えられます。

  • ビジネスモデル(大企業に比べ利益率が低い傾向)
  • 資金面で積極的な投資が難しい(借入は増加するも、設備投資、研究開発費にお金が回せない)
  • 後継者不在(人材不足)のためオーナー企業の廃業進行
  • 日本の人口減少による消費財マーケット全体のシュリンク

特に、日本の産業構造上、最終的には大企業向けへの販売となる商材を取扱う事業者は中間マージンや、仕入価格を販売価格に転嫁できないことがあり利益率、フリーキャッシュフローが稼げないということもあります。
また、全産業が人口の減少甚だしい日本ビジネスの閉塞感を持っているのではないでしょうか。

だから中小企業も海外に展開を図って新たなビジネスモデルを構築しようとする動きがあることも理解できます

中小企業の海外展開状況

では中小企業の近年の海外展開状況をみてみたいと思います。

【海外に子会社を持つ中小企業数】

中小企業庁によると、海外に子会社を持つ中小企業数は小売業を除き増加しています

資料:中小企業庁「中小企業白書2018年版」

【輸出中小企業数(製造業)】

同じく中小企業庁によると、海外輸出をする製造業の中小企業数は年々増加しています

資料:中小企業庁「中小企業白書2017年版」

まとめ

  • 中小企業にとっても海外展開を閉塞感のある現状を乗り越えるための選択肢の一つとして検討
  • 中小企業にとっても近年海外展開数は増加傾向

皆さまいかがでしたでしょうか?
次回以降はもう少し踏み込んで、どのように海外展開を図っていくかをお伝えしていければと思います。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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